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★ＮＨＫ関連３３団体 利益剰余金、計８８６億円
・ＮＨＫの子会社など関連３３団体の利益剰余金が０５年度末で総額８８６億円に上っている
ことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は１２日、検査結果を国会に報告した。
関連団体について、ＮＨＫとの取引の大半が随意契約による業務委託となっている上、
実際の支払額のチェックが不十分なため、高コスト体質となっていると指摘。「十分な
財務上の余力がある」として、ＮＨＫに対する配当を増やすよう促した。
検査結果は、受信料の大幅値下げを求める経営委員会と、小幅にとどめようとするＮＨＫ側
との議論に影響を与えそうだ。
報告書によると、ＮＨＫの関連団体は、出資している子会社２１社、株を保有するなどして
実質的に支配している関連会社４社と公益法人など９団体がある。このうち決算書類が
異なるＮＨＫ健康保険組合を除く３３団体の０５年度の収入は計２８４７億円。利益剰余金は
「ＮＨＫスペシャル」の制作などで知られるＮＨＫエンタープライズの１５５億円をはじめ、
計８８６億円となっていた。
海外の２社を除く子会社１９社の自己資本比率の平均は５９．２％で、検査院は「財務面での
健全性は高い」と指摘。「一定以上の規模での配当が十分可能」とした。
関連団体との取引については、３０００万円以上の業務委託の９割以上が随意契約となって
おり、経費の検証も不十分―などと指摘。「主たる財源が受信料である以上、取引を
通じて関連団体に過剰な利益を与えないようにすべきだ」とし、改善を促している。
検査結果について、監督する総務省関係者は「子会社は多くのＮＨＫ退職者の再就職を
受け入れているとの批判もあり、視聴者に還元しろという話になるだろう」と話す。
ＮＨＫ広報局は、関連団体の利益剰余金について「子会社の事業規模からみて、世間一般の
株式会社と比して特に過大なものであるとは考えていません」などとコメントした。
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