07/09/08 21:21:00 0
安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を
検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに
新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても
自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際
公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」（自民党
国防族）という厳しい意見が出ている。
首相の発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案
の提出は見送り、９月下旬までには新法案を臨時国会に提出すること
になりそうだ。
しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を
休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党
との開きは大きい。小沢氏は新法案について「我々の主張は国連で
オーソライズされた平和活動以外には（自衛隊は）憲法上参加できない
という立場」と否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。
それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、１１月１日にテロ
特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、
新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。新法案が参院
で否決されても、衆院で３分の２による再可決で成立させることはできる。
だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる
見込みはない。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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