07/07/23 03:15:34 0
（>>1のつづき）
民主の長妻議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5000万件以上
もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。ところが、安倍首相や塩崎官房
長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。
つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、
民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃに
なっているかを、どんどんリークしたのだ。そうすることで「安倍内閣がいかに危機管理が
できていないか、社会保険庁も悪いが、全く管理できていない内閣はとても国民は信用
できない」と思わせた。
今度の参議院選挙で自民党が負けて安倍首相が退陣すれば、社会保険庁改革は消える
わけだ。社会保険庁は自分たちがクビになることを防ぎたいわけだから、安倍政権に
ダメージを与えるために、いかに社保庁がむちゃくちゃかということを、いわば自爆テロ的に
リークしたのだ。
もう一つが天下りだ。渡辺行革担当大臣が提示してこれからやろうとしている「新・人材バンク」は
官僚の天下りの権限を官房長から取り上げるものだ。
この人材バンクでは、各省庁から人を集めるのだけれど、人材バンクに集まったメンバーは
自分の省庁の人間は一切扱えない。また、天下り先の多くは特殊法人で民間の3倍だ。
今までは、まず特別法人に天下る。天下って2年か3年いてさらに天下る、さらに天下る。
この最後の天下りまで全て各省庁の官房長が斡旋をしていた。それを全部取り上げて、
人材バンクが斡旋する。しかし1回だけでその後はしない。「あとは自分で勝手にやれ」と
いうことだ。人材バンクの設置は、現役を去った以後の官僚のサイクルを断ち切ることになる。
そこで社会保険庁と全省庁がこれらに猛反発して、二重のクーデターが起きているというのが
いまの状況だ。
これまでほとんどの新聞は、安倍首相が社会保険庁の解体や公務員制度の改革を決断
できないと書いていた。しかしそれをやることになって、多くの新聞をはじめとするメディアは
安倍不支持となってきている。（>>3-10につづく）