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通常国会閉幕／強行策の連発で重要法成立
安倍晋三首相は通常国会冒頭の施政方針演説で、「出来（いでき）難き事を好んで
之を勤（つとむ）るの心」（福沢諭吉）という「士（さむらい）の気風」をもって難題に
挑戦する決意を表明をしたが、野党との対立の激しかった重要法案の成立に向けて、
まさに、この言葉を実践し抜いた国会だったといえる。
解明すべき問題忘れるな
政府の新規提出法案の成立率が、小泉内閣時代の六回の通常国会の
平均９０・７％を上回ったということだけでなく、国家の根幹にかかわる重要法案を、
軒並み強行採決で中央突破しながらも、成立させたことの意義は大きい。
最終盤国会で、社会保険庁改革、年金記載漏れ、国家公務員法改正などの問題が噴出し、
印象が薄くなったきらいはあるが、評価できる第一は、安倍首相が最重要法案に
位置付けた教育改革関連三法を成立させたことである。
昨年末の改正教育基本法成立の勢いに乗って成立した同三法によって、
学校現場を混乱させてきた左翼的教職員組合から校長へと学校運営の
主導権を移すことができるようになった。教育委員会に対する文部科学省の権限も
復活することで、国旗・国歌の指導がきちんとなされているかなどについて
是正要求ができるようになったことは、教育再生を図る上で大きな前進だ。
国民投票法も、投票年齢などの問題点を残しながらの成立だったが、
憲法改正に不可欠であるにもかかわらず歴代政権が手を付けてこなかった
課題に取り組んだ点は評価したい。日米関係を重視する立場から、
在日米軍再編特措法や改正イラク復興支援特措法を成立させ、また、
海洋政策強化のための海洋基本法や改正少年法を成立させた意義も大きい。
ソース：世界日報
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