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一方、「政治とカネ」の問題に絡んだ民主党の角田義一参院議員の
外国関連団体からの資金疑惑や、わが国の安全保障にかかわる
自衛隊情報保全隊の日本共産党への内部文書流出ルート問題など、
解明すべき問題が残ったことを忘れてはならない。
安倍首相が強行策を連発した背景には、それが政権の評価につながるか否かでなく、
「国民のためにやるべきことを愚直にやっていく」という信念が勝っていたことがあろう。
そのことが結果的に支持率アップにつながると期待してもいたろう。
国会の会期を十二日間延長し、社会保険庁改革関連法、年金時効撤廃特例法、
改正国家公務員法の成立のため、内閣不信任案をはじめ、閣僚の問責決議案をことごとく否決し、
委員会採決を省いて本会議採決を断行するなどの荒業まで用いた。
ところが、首相の期待に反して政権は今、逆風にさらされている。
松岡利勝農水相の自殺によるダメージや社会保険庁の年金記載漏れ事件などへの
対応に不手際が目立つ。女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相による問題発言や
原爆投下は「しょうがない」とした久間章生防衛相の引責辞任など、
首相を支える閣僚たちの脇の甘さも内閣支持率にマイナスに作用している。
民主は責任政党訴えよ
それだけに民主党にとっては、攻勢のチャンスの真っただ中にいるといえる。
二十九日投票の参院選投票日に向けて“敵失”を攻めるだけでなく、
政権交代可能な責任政党であることをアピールするためにも、
安倍政権の目指す「美しい国」に対する国家像と理念を提示することが求められる。
選挙戦での政策論争を期待したい。
（終）