07/06/14 13:08:21 0
請求要件、本人確認など強化へ 二つの改正法が成立
戸籍の謄抄本、住民票の交付や異動の手続きについて、請求できる要件を
これまでより大幅に限定するとともに、請求、届け出の際の本人確認を義務化する改正戸籍法、
改正住民基本台帳法が、今国会で相次いで成立した。来年度、時期を合わせ施行される。
改正は、個人情報保護の時代の要請に応えるという側面と、謄抄本、
住民票の不正取得や他人になりすます事態を防ぐ犯罪防止の側面を強く持っている。
市区町村役場の窓口で、運転免許証などの提示を求められるのは、なるほど愉快なことではない。
しかし、戸籍や住民票の不正とウソを見過ごしていては、犯罪の温床を拡大することにつながりかねない。
プライバシーを守り、犯罪から社会を守るための最低限の労力なのだと理解したい。
戸籍、住民票ともに制度発足以来、閲覧も交付も「何人も請求できる」と公開を原則としてきた。
しかし、閲覧制度については戸籍が１９７６年に、住民票も２００６年に原則廃止された。
一方、交付や異動の届け出については、不正な請求や他人になりすます事件が続出したことから、
それぞれ法務省、総務省が通達によって、請求理由の明示や、請求者の本人確認を行うよう
市区町村に求めてきた。しかし、法律に現に「何人も」と書かれているままでは、
市区町村の窓口の対応が“腰がひけた”ものになることも、やむを得ない状況にあった。
公明新聞：2007年6月14日
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)
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