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会長・社長 減給５０％３カ月 北陸電力臨界事故隠し
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2007年04月24日
北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町赤住）の臨界事故隠しを含む発電設備の不正問題で、北電は二十三日、取締役会を開き、経営陣を含む三十人の社内処分を決めた。
新木富士雄会長（７０）と永原功社長（５８）は、いずれも減給５０パーセント三カ月。
臨界事故当時、社長だった山田圭藏相談役（７８）は三十日付で辞任し、五月一日から顧問（非常勤）に就く。
志賀原発所長代理として隠ぺいに関与した辻井庄作常務（５９）は二十三日付で辞任した。
山田相談役の顧問就任は社外団体の兼職の引き継ぎが完了するまでの暫定措置で一年を限度にしている。
辻井常務は平成十五年に取締役就任以降、同社が昨年の株主総会で役員退任慰労金制度を廃止するまで三年分の慰労金の受け取り辞退を申し出ている。
北電は支払わないことを決めており、実質的な解任となる。
このほか原子力・水力・火力担当の松波孝之副社長は減給２０パーセント三カ月、水力担当の久和進常務と原子力・火力担当の松長賢常務は共に減給１５パーセント三カ月。
残る取締役五人と執行役員七人、支配人三人はいずれも減給１０パーセント一カ月とした。
臨界事故直後の隠ぺい合議に加わった十四人のうち、同社に在籍している役職者八人に対しては、当時管理職だった三人を減給、一般社員だった五人を厳重注意とした。
当時の志賀原発所長で、隠ぺいを最終判断した宮越政通北陸原子力懇談会専務理事（６４）と、関連会社に転籍した当時の原子炉主任技術者はそれぞれ、二十三日付で辞職した。
富山市牛島町の本店で会見した永原社長は「厳正に処分した。隠さない企業風土をつくり、再発防止に努めたい」と語り、自らが辞任しない理由は「二度とこういうことを起こさないことで経営責任を果たしたい」と従来の説明を繰り返した。
経済産業省は二十日、北電に対し行政処分として、重大事故が経営責任者に直ちに報告されるようにすることなどの保安規定の変更を命じた。