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★捏造番組に再発防止計画 放送法改正案を閣議決定
政府は６日午前、捏造番組を放送した放送局に再発防止計画の提出を求める制度や、
複数の民間放送局を子会社として保有できる「認定放送持ち株会社」の
解禁などを柱とする放送法改正案を閣議決定した。今の通常国会に提出し、
会期中の成立を目指す。
関西テレビの番組捏造問題が導入のきっかけとなった再発防止計画について、
放送局側は、政府が番組内容に介入する懸念もあるとして反対の立場。
総務相は国会審議の中で、法律の適用は放送局自身が捏造を認めた場合に
限定することや、放送業界の自主規制機関が機能している間は発動しないことなどを説明し、
理解を得たい考えだ。
認定放送持ち株会社は、民放の経営効率化や主に地方放送局の財務基盤強化のために導入。
複数の放送局を１００％子会社として保有できるとし、持ち株会社に対する一株主の
出資比率を「１０％以上－５０％以下」と規定し、実際の出資比率は総務省令で定める。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)