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★「ニート」は違法!?―学校にも行かず、仕事もしないティーンエイジャーに法的罰則案
・義務教育が終了した16歳以上のティーンエイジャーのうち、18歳になるまで学校も
行かず、仕事にも就かないという生活を送る者には、悪質な場合、罰金もしくは
禁固刑という法的罰則を設ける案が提示されたことが伝えられた。
国会に提出された検討議案によると、義務教育終了後、そのまま学校で勉強を
続けるか、職業訓練を受けるか、もしくは少なくとも週に一度はフルタイムで働くような
仕事に就くことを義務付けるとし、これに違反した場合は学業もしくは職業に従事
するよう促す裁判所命令が出され、さらにこの命令にも従わなかった際には罰金、
または禁固刑を科せられることもあるという。
この法案が国会で認められれば、導入は2013年からとなり、このようなティーン
エイジャーを受け入れるため、新たに50万件以上もの職業訓練用ポジションが
設けられるとされている。
政府の学校担当官ジム・ナイト氏は、「宙ぶらりん」の若者があまりにも多く、
こういった若者は周囲から蔑視されやすいが、この問題に対処していくためには
ある程度の強制力が必要と示唆。
企業団体などではこの案を歓迎する姿勢を示しているものの、この法案を施行
するためには最高2億ポンド(約400億円)の費用がかかること、またこのような
若者への罰則内容が、アメリカやスウェーデン、アイルランド、フランス、イタリア
などの国よりも厳しいことが問題視されているほか、若者の支援団体や教員団体
などからは、「学校に通わず、仕事もしていないからといって、経済的に恵まれない
家庭出身の若者をはじめとする多くのティーンエイジャーを犯罪者扱いするような
法案はもってのほか」との声も聞かれているという。
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