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・まじめに働いても生活保護水準の収入さえ得られないワーキングプア（働く貧困層）が
広がるなか、主要国で最低水準となっている「最低賃金」の引き上げが焦点になっています。
衣・食・住はもちろん映画や夏休みの旅行はじめ、暮らしのすべてが賃金で成り立っています。
暮らしが成り立つ賃金を保障するため、“使用者はこれ以下の賃金で働かせてはいけない”と
いう最低賃金を法律で定めて経営者に義務づけているのが、最低賃金制度です。
地域別最低賃金の時間額は現在、全国平均で六百七十三円。週四十時間、月二十二日
働いても、十一万八千四百四十八円にしかならない低水準です。これは、すべての国民に
「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法二五条（生存権）にてらしても余りに
低い水準であり、まともな生活ができる賃金とはいえません。年収二百万円を得るには
年間三千時間、“過労死ライン”をはるかに上回る働き方をしなければなりません。
地域格差も大きく、最高の東京七百十九円にたいし、最も低い青森など四県が六百十円。
月にすると約二万円もの差があります。
生計費は最低どれぐらい必要なのか。京都総評と仏教大学の金澤誠一教授がおこなった
京都市内在住者のモデル試算があります。最低生活の基準ではなく、「人間に値する生活」を
保障する最低限度の基準です。
▽２０代の単身世帯（賃貸アパート・１Ｋ）＝１９万７７７９円
▽中３男子と小３女子を育てる４０代夫婦（賃貸マンション・３ＤＫ）＝４８万２２２７円。
京都府の地域別最低賃金（六百八十二円＝０５年度）は、この最低生計費（時間額にすると
千百十二円）の六割にすぎません。
ヨーロッパ諸国の最低賃金は、購買力平価で換算すると、月額十七万円台から二十万円台。
労働者の平均賃金の４６％から５０％に相当します。さらに、これを六割まで引き上げることを
決めています。
日本の最低賃金は、平均賃金の３２％。日本と肩を並べていたアメリカも連邦最賃を四割も
引き上げようとしており、日本だけが後れをとっています。（抜粋）
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