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★生活保護の厳格支給へ判定会議 新年度から自治体に順次設置 就労能力を審査
生活保護費の増加が全国の自治体財政を圧迫しているのを受け、厚生労働省は８日、
生活保護費支給を厳密に審査するため、新年度から全国の自治体に複数の医師や
就労支援専門員、ケースワーカーなどで構成する「稼働能力判定会議」を
順次設置することを決めた。札幌市は「生活保護費は増加の一途。就労を後押しすることで、
抑制に結びつけたい」と新年度の会議設置に向け近く検討に入るほか、道も前向きな
姿勢を示している。
生活保護費の支給については、これまで各自治体の福祉事務所が本人からの聞き取りと
医師の診断書で判断していた。しかし、厚労省は「実際は働けるのに『就労できない』と
判定される事例もあり、生活保護費が適正に支給されていない」（保護課）として、
公正な判定に向け同会議の設置に踏み切った。
具体的には、福祉事務所が
《１》医師の判定に疑問がある
《２》医師の判定だけでは、どの程度の仕事ができるか判断できない
《３》現在の仕事が本人の能力に見合っているか疑問がある
－などの場合、同会議が詳しく審査する。
同会議では健康状態、職歴、技能などから働く能力の有無や程度を具体的に把握し、
適正な職種を判定。能力にあった支援プログラムを設定し、就労を後押し、
生活保護費の抑制を図る。
厚労省は、２００７年度は生活保護受給者の就労を後押しする
「セーフティネット支援対策等事業費補助金」として予算案に約１８０億円を計上。
同補助金から、同会議を設立する自治体に、運営費や委員報酬などをほぼ全額助成する。
道内の自治体からは「これまで明らかに疑問があるケースでも、診断書が出ているため
就労を指導できなかった」との指摘もある。道福祉援護課は「各市町村の地域事情を踏まえ、
設置を検討したい」としている。
国内の生活保護費の月平均受給世帯数は、２００５年度に１０４万世帯を突破。（以下略）
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)