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小泉前総理が掲げた郵政民営化。その痛みともいえる現象が地方で
じわじわと現れ始めました。郵便局のＡＴＭ＝現金自動預け払い機が
各地で次々と姿を消し、利用者から嘆きの声が上がっています。
「何で郵便局だけは国家公務員じゃないとできないのか」（小泉前首相）
小泉前総理が郵政民営化に賛成か反対かを迫った２００５年の総選挙。
しかし、去年暮れに造反組が相次いで謝罪し、自民党に復党。政治の
世界で郵政民営化は、もはや過去のものになってしまった印象があります。
ところが、その民営化の影響が地方から露呈し始めました。郵便貯金
のＡＴＭ＝現金自動預け払い機が相次いで姿を消しているのです。
（中略）
「本末転倒しておるんですよね。何でも合理化、合理化したらそれで
いいのかと。田舎の者はどうでもいいんだと、街中だけでいいのかと」
（舞鶴高専 小野紘一・校長）
民営化に反対してきた国民新党の長谷川憲正議員は地方切り捨ての
序章だと強調します。
「もっと出てきますよ、これから。私はね、ＡＴＭが病院や学校から
なくなるにとどまらない、郵便局そのものから郵便貯金のサービスが
なくなっちゃうと思いますよ」（国民新党 長谷川憲正・参院議員）
郵政公社はＡＴＭ１台の維持費だけで年間３５０万円かかるため、配置
の見直しが必要と説明します。
「（撤去の基準は）年間の取り扱い件数がだいたい３万５０００件という
ことにしております」
Ｑ．都市部の１回とですね、農村部の１回。これは重みが違うと思うんですが、
これは一緒にカウントされているわけですか？
「現在では、取り扱い件数ということでは一定の基準につきましては全く
同じ、１回は１回ということで」（郵政公社 中島友啓さん）
（以下略、全文はソース元でご確認下さい）
ソース（TBS News-i）※ソース元に動画あり
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
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