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独島：米日の専門家「韓国の独島領有権を認めよ」
韓日間の独島（日本名竹島）紛争に関し、米日の専門家らが「日本が韓国の独島領有権を
認めるのが妥当な解決策」と主張した。
28日、仁荷大と東北アジア歴史財団が共同主催した「韓日間独島問題の解決策模索」セミナーで、
米議会調査局（CRS）のラリー・ニックス研究員は「日本は独島そのものよりも、その他の利益に関心がある。
日本が韓国の独島領有権を認め、その代わりに韓国が“日本海”の呼称を認める“独島・東海呼称問題
一括妥結”案で妥協することができるだろう。また日本は、1905年以前には独島に対するいかなる
公式的な主張もしておらず、日本には違法に占有した地域を返還すべき義務がある」と指摘した。
愛知学院の芹田健太郎教授は「独島問題は両国間の感情が絡み、国際法的な基準だけでは
解決することができなくなった。そこで加害者である日本は、和解の意思表示として韓国の独島に対する
主権を認め、その代わり韓国は、独島近海12カイリを環境保護区域などに設定、あらゆる国の学者らに
研究目的での利用を認めるべきだ。また、鬱陵島と隠岐の島を起点とした中間線を引き、東海（日本海）の
排他的経済水域（EEZ）の境界線を確定するのが妥当ではないか」と提案した。
米ハワイ大のジョン・バン・ダイク教授は「歴史的に見ると、独島の領有権主張は韓国側にはるかに
根拠がある。国際司法裁判所が韓国の領有権を認める可能性は非常に高く、韓国が体系的に研究を
進めれば、日本が領有権の主張を撤回する可能性もある」と指摘した。
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