07/05/29 00:46:16
■「韓国の独島領有権認定可能」 <国際学術シンポジウム>
韓国が独島紛争に関して国際司法裁判所に提訴した場合、国際司法裁判所は韓国の独島領有権
を認める可能性が高い、という意見が出た。
米ハワイ大学法学部のジョン・ヴァン・ダイク(Jon Van Dyke)教授は、仁荷大学が28日午後にソウル
グランドヒルトンホテルで「韓日間独島問題の解法模索」をテーマに開催した国際学術大会で、「独
島の主権をめぐる法的争点に関する研究」という講演を通じてこのような見解を明らかにした。
ヴァン・ダイク教授は、「韓国の独島に対する主権行使に関する歴史的証拠は、日本よりも強い。こ
のような事項が国際司法機構によって受け入れられるよう韓国は努力する必要がある」として、韓国
の積極的な姿勢を促した。
アメリカ議会図書館のアジア専門家であるラリー・ニクシュ(Larry Niksch)氏もまた、「韓日関係不和
の原因としての韓日領土紛争」という論文を通じて、「個人的見解だが、アメリカ人の視点から見ると、
韓国の独島領有権主張の方が説得力がある。これに対して日本の主張は、1905年の島根県告示
に依拠するものであり、これは韓国併合過程の一つに見える」と主張した。
一方、日本の愛知学院大学法学部の芹田健太郎(せりた・けんたろう)教授は、「海の使用における
歴史的変化と島嶼」という論文で、「島の領有権紛争に関する国際司法機構の判例を見ると、地面
上の領有主張は不十分であり、島での司法権行使や税金徴収など社会的占有事実が必要だ」とし
て、韓国側の領有権主張に対して懐疑的な立場を示した。
芹田教授は更に、「独島が韓日どちらのものだとしても、周辺12海里を環境保全のための協力の象
徴として漁業禁止区域に設定し、両国と世界の科学者に開放してその管理は韓国がすることが望ま
しいと考えられる」として、韓国の独占的独島占有に対する否定的見解を明らかにした。＜後略＞
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2007/05/28 17:48）
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
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■「我が日本は独島を韓国領土だと認定せよ」
日本の大学教授が、日本は過去の植民地支配を反省して独島を韓国領だと認めねばならないという
見解を表明し、注目を集めている。
愛知学院大学法学部の芹田健太郎教授は28日、ソウルのグランドヒルトンホテルで仁荷大学（洪承
湧(ﾎﾝ･ｽﾝﾖﾝ)総長）と北東アジア歴史財団（金容徳(ｷﾑ･ﾖﾝﾄﾞｸ)理事長）が共同主催した「独島問題の
解法模索」をテーマとした国際学術大会で、このような見解を明らかにした。
芹田教授は独島紛争の解決策として、「日本の過去の植民地支配に対する反省と省察」→「独島の
韓国領認定」→「鬱陵島・隠岐中間線画定」→「12海里漁業禁止水域設定」→「世界の科学者に開放」
→「韓日独島条約の締結」という案を提示した。
芹田教授は28日、「独島が韓国人にとって日本による植民地支配着手の象徴なら、独島を成熟した
韓日協力関係の象徴へと切り替えねばならない」と表明した。芹田教授は日本の時事雑誌「中央公
論」2006年11月号に掲載された「日韓間領土問題の大胆な打開策」という文でも、こうした解決策を
提示している。
一方、米ハワイ大学法学部のジョン・ヴァン・ダイク教授も、韓国は独島に対する主権行使に関する
歴史的証拠の面で日本より強く、国際司法裁判所も韓国の独島領有権を認める可能性が非常に高
い、という見解を明らかにした。
▽ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）（2007-05-28 21:09）
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