07/04/29 20:49:27
日本に永住帰国した中国残留孤児に対する新たな生活支援策の政府原案が２９日、明らか
になった。本人が納められなかった基礎（国民）年金の保険料を国が負担し、満額（約６万６０
００円）を支給するのが柱。生活保護を受けている６割以上に対しては、新たな給付金制度を
創設して収入を補い、今より手取りが増えるようにする。「生活保護からの脱却」を望む孤児ら
の要望を踏まえた内容だが、孤児側が望む新制度とは大きな隔たりがある。
もともと孤児らへの基礎年金は、帰国後に払い始めた保険料に基づいて支給していた。９６
年から特例措置で、国民年金制度が始まった６１年から帰国時までを免除期間とし、保険料
を納めていなくても基礎年金の国庫負担分（３分の１）の約２万２０００円を受けられるように
なった。
新たな支援策では、保険料を国が孤児に代わって一括追納。約３００億円を年金特別会計
に繰り入れる。これで本人負担分（３分の２）の約４万４０００円も受け取れるようにする。
生活保護を受けている人の場合、年金を満額受け取っても生活保護水準を下回るため、
給付金（最大３万６０００円）を支給し、実際の収入は生活保護を受けていたときの約８万円から
約２万２０００円増えるようにする。ただ、生活保護制度にならって、住宅費は支給した上、医療
費は自己負担せずに済むようにする。
一方、孤児側は、１人あたり月１７万円（年金含めず。配偶者がいる場合は７万円加算）を
支給する給付金制度をつくるよう求めている。
残留孤児約２２００人が原告となっている集団訴訟では、国がすみやかな帰国措置や帰国後
の自立支援義務を怠ったとして、全国１５カ所で国に損害賠償を求め、現在原告側の１勝５敗。
今年１月、安倍首相が新たな支援策をまとめるよう厚生労働省に指示し、同省主導で検討が
進んでいた。
政府は、大型連休明けに与党プロジェクトチームなどで調整を進め、６月に最終案をまとめる。
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【国内】 中国残留孤児訴訟、広島地裁は国の義務違反認めず～原告側は控訴の方針 [04/25]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)