07/04/25 20:20:13
■2007/04/25-19:38 国の義務違反認めず＝中国残留孤児訴訟－広島地裁
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広島県などに住む中国残留日本人孤児６１人が、早期帰国実現や帰国後の自立支援を怠ったとして、
国に１人３３００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であった。坂本倫城裁判長
（野々上友之裁判長代読）は「国に法的義務違反はない」として請求を棄却した。
原告側は控訴する方針。
計約２２００人が全国１５地裁で起こした訴訟で６件目の判決。
神戸地裁判決（昨年１２月）は国に賠償を命じたが、大阪、東京、徳島、名古屋の４地裁は訴えを退けている。
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