07/11/19 23:05:52
【シンガポール＝柳瀬和央】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は19日午後、シンガポールで
経済相会合を開き、経済連携協定(EPA)の締結で最終合意した。日本はコメ、乳製品など農産品の
一部を対象から外した上で、鉱工業品を中心に輸入額で9割以上の関税を即時撤廃。ASEAN主要国も
薄型テレビや自動車部品などの関税を10年間で段階的に撤廃する。
EPA締結の最終合意は21日の日本とASEANの首脳会合で確認、来秋の発効を目指す。EPA発効により、
日本の国内総生産(GDP)は1兆1000億―2兆円押し上げられる見通し。ただ、EPA交渉では中国や韓国が
先行。国内では農業保護などを求める声も強まっている。東アジア経済圏へ向けた日本の今後の
通商戦略は不透明な状況だ。
最終合意によると、日本側は農産品と鉱工業製品をあわせたASEAN10カ国からの輸入額の90％以上の
関税を協定の発効直後に撤廃。さらに3％分を5年から10年かけて撤廃する。削減も撤廃もしないのは、
コメ、乳製品、肉類など輸入額の1％にとどめる。
▽News Source NIKKEI NET 2007年11月19日22時03分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽経済連携協定(Economic Partnership Agreement/EPA)
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)