07/05/23 22:19:01
（続き）
このような官民一体となった経済ミッションは、欧米では一般的に行われており、近年はアジア諸国でも
経済ミッションが増えている。特に中東には欧米をはじめインドや中国までもが官民挙げた経済ミッションを派遣し、
幅の広い経済交流とともに石油などの資源の安定確保などを支援している。
経済ミッションの派遣で出遅れ気味だった日本も、安倍政権と御手洗経団連の発足で、
一足飛びに官民一体外交を随時行える環境を整えたといえそうだ。
「今後の経団連の経済ミッションは、毎回こうした官民一体で行われる可能性もある」（経団連関係者）との観測もささやかれる。
もちろん、経済ミッションの効果をどのように発揮させていくのかは今後の大きな課題でもある。
御手洗経団連は経済ミッションに加え、政策集団としてこの１年間に６６本の政策提言を行っている。
この数は「１年目にしてはかなり多い」（経団連関係者）。
これらの提言の中には、税制改正などのように実際の政策に反映されたものもある。
その半面、一部事務職を残業時の割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」
制度の導入を強く求めていたにもかかわらず、「残業代ゼロ制度」との批判を浴び、法案の国会提出が見送られた。
御手洗会長は「かなり説明不足だった」と振り返った。
≪これからが本番≫
しかし、政策提言活動についてはむしろこれからが本番。
「１年目はやはり体制整備と準備に追われた感がある。『希望の国 日本』と題する長期ビジョンの実現に
向けた取り組みもまさに緒に就いたばかりだ」（経団連関係者）との声があがっている。
この御手洗ビジョンは、今後５年間で重点的に取り組むべき課題と、今後１０年間の課題を提示している。
宇宙開発や次世代海洋調査などの戦略重点科学技術をナショナルプロジェクトとして推進することや、
長期的な基礎研究を進めるための環境整備、さらに新技術の創出支援を提唱。
これら施策によりイノベーション（技術革新）や生産性向上を通じた経済成長を志向する。
御手洗会長は「１、２年で実現できるものはないが、その実現に向けてさまざまな努力を続けたい」という。
政界とのパイプは、その一助となる。また、ビジョンの実現に向けて他の政策集団との連携も課題となる。
日本を代表するもう一つの経済団体である経済同友会の桜井正光代表幹事は、
「（御手洗氏は）経済、社会の発展のためにがんばっていると思う」と評価した。
そのうえで、「これからは、必要と考えられる案件についてお互いに意見を交換し、協調できることは
連携して取り組みたい」と日本経団連との連携に前向きな姿勢をみせている。
すでに、地球環境問題への取り組みなどでは、日本経団連と経済同友会の提言に差異は
ほとんどなくなっている。分野によっては、連携の素地は整っているといえそうだ。
「１年目で方向性を示すことができたと思う。２年目は実行面で成果があげられるよう努めたい」と
抱負を語る御手洗会長。日本を“希望の国”に導けるのかは、その実行力にかかっている。 （記事終）