07/05/16 04:04:44 BE:4572656-2BP(7788)
高校野球の特待生問題で、全国約１４００の私立高校が加盟する日本私立中学高等
学校連合会（田村哲夫会長）の全国理事会・評議員会が１５日、都内で開かれ、
「野球部員を対象とした特待生制度を認めるべき」との意見が大勢を占めた。
日本学生野球憲章１３条が野球部員であることを理由に学費、生活費などを受け取って
はならないとしていることについて、同連合会の田村会長は「他のスポーツや学業優秀な
生徒を対象とした特待生制度は社会で認められているもの。野球だけが認められないと
いうのは時代に合わない」と話した。
特待生問題を巡って、同連合会は野球部員を対象とした特待生容認を求める要望書を
日本高校野球連盟（脇村春夫会長）に提出している。日本高野連は在校生に限っての
救済措置を加盟校に対して認めており、今後は来年度以降の特待生の基準作りを進める
が、田村会長は「新たな基準により、在校生と新入生の間で、不公平が出るおそれがある」
との懸念も示した。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)