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大都市への人口集中が再び加速している。総務省の住民基本台帳の人口移動報告によると、
昨年は東京圏に移り住んだ人が転出した人の数を13万人強上回り、バブル期並みの多さに
なったもよう。
名古屋圏への転入超過数も1970年代初め以来の高水準。
景気回復が続く中、雇用環境がよりよい大都市への移住に拍車がかかった。
地方に手厚い公共投資の見直しや地方財政の運営効率化につながる道州制の導入など、
政策面での議論も急務になりそうだ。
人口移動報告は人の移動を把握する調査。
昨年11月までの実績値を基にした2006年の推計値は東京圏（神奈川、埼玉、千葉県を含む）への
転入超過数が05年より1万9000人多い13万4000人と87年の16万3000人に迫る見通しだ。
■ソース
NIKKEI NET(URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp))[2007年1月12日7時00分]
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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Part1の立った日時：2007/01/12(金) 07:45:16