06/12/11 13:16:35 0
塩崎恭久官房長官が財務省と経済産業省に対し、外国企業による日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が
容易になる「三角合併」の税制について、より三角合併をやりやすくなる形に改めるよう要求している
ことが１１日、明らかになった。
政府、与党は実体のない海外のペーパーカンパニーを使って三角合併を行い、租税を回避することが
ないよう、乱用防止策を取る方針を固めているが、塩崎長官は、これに異議を唱え、規制を緩めるよう
求めたという。
税制改正の大詰めの作業中に、官房長官が具体的な改正内容について、意見を述べるのは極めて異例だ。
ペーパーカンパニーに対する規制には、米国政府や在日米国商工会議所が反対していた。日本経団連は同日、
「わが国の税制改正に外国勢力の介入を許すことにつながる憂慮すべき事態」と塩崎長官の動きを批判する
声明を発表した。
■ソース（共同通信）
URLﾘﾝｸ(flash24.kyodo.co.jp)