06/11/25 16:30:53 0
国民との直接対話が聞いてあきれる。
政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で、やらせ質問に続いて関係者の大量動員や
発言者への謝礼支払い、法外な経費などの実態が次々と明らかになっている。
世論操作、世論誘導のためのお手盛り集会と言われても仕方がないだろう。
こんなＴＭなら開く意味はない。いや、開かない方がいい。
ここはいったん廃止して、必要性があるのかどうかを含め一から再検討すべきである。
2001年度に始まったＴＭは、これまでに174回開かれた。すべて小泉政権時代だが、
この間、官房副長官、官房長官の職にあった安倍晋三首相の責任も大きい。
塩崎恭久官房長官によると、発言依頼は議論の口火を切ってもらうためのものだったという。
もしそれが許されるとしても集会の最初だけで、なおかつ発言は自由でなければならない。
ところが実際には、発言者の大方が依頼を受けた人で、しかも政府の意向に沿うよう
質問や意見表明の内容を指示された例が少なくない。
やらせ質問のなかった教育改革のＴＭでは、教育基本法の改正に反対や疑問の意見が
目立ったそうだ。やらせが結果的に、他の自由な発言の機会を奪った可能性もある。
発言者に５０００円の謝礼を支払っていたケースも明らかになった。
その数は少なくとも６５人に上る。
塩崎官房長官は「講師謝礼と同じだ。問題視していない」と言ってのけたが、
これは発言をカネで買ったも同然の行為ではないか。
出席者の三分の一とか半数を、県職員などの動員で埋めたＴＭもある。
空席が目立つと政府に顔が立たないという地元自治体の過剰反応の裏に、
政府の側からの有形無形の圧力はなかったのだろうか。 （続く）
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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