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島根県内の高校二十一校で発覚した必修科目の未履修問題について、同県教委の
藤原義光教育長は三十日、原因究明や実態調査をする必要がないとの認識を明らかにした。
責任問題や関係者の処分も当面は考えていないとした。
未履修問題では、学校週五日制で授業時間が削られる中、大学受験への対応に迫られている
高校の一断面が浮かび上がったが、県教委が調査に踏み込まないことで、詳しい実態の解明や
責任の所在があいまいにされる可能性が出てきた。
藤原教育長は、学校主導による未履修を認められる行為ではないとしつつも「教員が生徒のために
善意で行った。厳しいせんさくは教員の士気に影響し、島根の教育にとって良くない」と述べ、
調査に否定的な見解を示した。
さらに、校長や関与した教員の処分については「責任を問うべきかどうかは、処分を検討するかどうかも
含めて時間をかけて考えたい」と述べ、現時点では念頭にないことを明らかにした。
人事交流で教員経験のある県教委指導主事が実態を知っていたとの指摘には「黙認していたと
言われても仕方ない」と謝罪する一方で、「私自身は知らなかった。組織としても承知していなかった」と
県教委の組織的関与を否定した。