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さいたま市都市局の女性主事（３２）が今年４月、精神疾患で休職中に、法科大学院に入学していたことが２５日、分かった。
女性主事は１か月で退学したが、市は「病気による休職期間中は療養に専念する義務がある」として、近く処分する方針。
女性主事は、通学していた期間中、給与として約１８万円の支給を受けていた。同市人事部によると、女性主事は昨年
６月上旬、精神疾患の診断書を提出し、１５０日間の病気休暇を取得した。休暇期間終了後も、今年１月下旬から６月下旬
まで、診断書に基づいて市が休職させていた。
女性主事が入学したのは、同市大宮区の法科大学院大の大学院昼間主コース。計５日間約２時間半登校し、自主退学した。
女性主事は６月下旬から職場復帰しており、市の事情聴取に対し、「夜間主コースがいっぱいだったので、
一度昼間主コースに籍を置いて、速やかに夜間へ転部するつもりだった。申し訳ない」と謝罪しているという。
（2006年10月25日14時47分 読売新聞）
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