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政府は７日、新型コロナウイルス対策として東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言の延長を決める。１１日までの発令期間を５月末まで延ばし、愛知、福岡両県を追加する。延長に伴い、大規模商業施設を含む幅広い業種への休業要請や、スポーツなどのイベントの無観客開催を緩和する方針だ。
菅首相は６日、首相官邸で記者団に「宣言の延長について、あす専門家の会議に諮る」と語った。延長幅や対策の緩和は明言しなかった。宣言の効果に関しては、大型連休中に「人の流れは減少した」と強調した。
これに先立ち、首相は田村厚生労働相ら関係閣僚と今後の対応を協議した。宣言発令中の４都府県では、５日までの１週間で人口１０万人当たりの新規感染者数が最も深刻な「ステージ４」の水準にとどまり、「延長は不可避」と判断した。
政府は延長に合わせて対策を緩和し、休業要請の対象を見直す。飲食店の営業は午後８時までとし、酒とカラオケの提供は自粛を求める。利用客には酒を持ち込まないよう呼びかける。大型商業施設も午後８時までの営業を認める。これまで無観客で開かれていたスポーツなどの大規模イベントは５０００人を上限とする。
宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」についても３１日まで延長したうえで、適用の要請があった北海道と岐阜、三重両県を追加する方向だ。すでに適用済みの７県では、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県、愛媛、沖縄の各県が延長となる。このうち神奈川は、重点措置の対象に観光地の江の島を抱える藤沢市や横須賀市などを加えることを検討している。
一方、感染状況が落ち着いた宮城県は１１日で解除される。
東京と首都圏３県の知事は６日のテレビ会議で、休業や営業時間短縮で経営が苦しい事業者への支援拡充などを政府に求めることを確認した。小池百合子都知事は「緊密に連携し、感染を抑えるため全力を尽くしたい」と語った。
今回で３回目となる宣言は、４月２５日に発令された。
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