06/06/10 17:25:07 0
★残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ
政府は１０日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を
引き上げる方針を固めた。現行の２５％を４０％程度にすることを
検討している。
賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。
早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。
同法は、「１日８時間または週４０時間を超えた労働」を残業とし、
通常勤務より少なくとも２５％割り増しした賃金を支払うよう規定している。
しかし、米国では５０％の割増賃金を義務づけており、欧米より
低い割増率については、「企業が安易に残業を命じる状況を招き、
過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)