06/10/24 20:41:58
補選結果をいい教訓に次へ向けて頑張っていく 会見で小沢代表
小沢一郎代表は２４日、党本部で開かれた定例記者会見に臨み、記者団からの質問に答える形で会見した。
～中略～
北朝鮮の核実験問題への対応が自民党側の追い風になったのではないかとの記者からの指摘には
「それも若干ないというわけではないが」としつつも、そうしたことがあるないに関わらず
勝たなければならないとの考えを繰り返した。
周辺事態法認定に反対を表明した代表はじめ民主党の考え方が
補欠選挙の有権者に浸透しなかったのではないかとの問いには、
「そうは思わない」との認識を示したうえで、そもそも周辺事態に認定する・しないの話をしたことはないと前置き。
周辺事態法の第一条には、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と
書かれていることを改めて説明。
現在の事態がそれに該当するのかを党首討論等でも安倍首相に質したが、
真意が伝わらなかったようだとの見方も示した。
その上で代表は、今回の国連による決議はそもそも
「北朝鮮（の行為）に対して、国連での制裁が決定したものであり、これはわが国固有の事態の問題ではなく、
国連の制裁行為」であると指摘。
一方、「周辺事態が想定している事態というのは、わが国が武力攻撃を受ける恐れがある事態のこと、
すなわちわが国の有事のときの問題。このことと、国連の制裁行動とは基本的に性格が違うものである」と説明した。
「北朝鮮が（核実験を）行った＝わが国が武力攻撃を受ける恐れがある事態である、とは
常識のある人は思わないのではないか」とも指摘した。
北朝鮮の核実験に対する制裁行動に参加するために
特措法で対応しようとしている政府の動きをどう見るかとの問いには、
「国連の決定した平和維持ための活動にはわが国は積極的に参加すべきである。
そして、それは何ら憲法に抵触しないという考え方だ」として、持論を改めて表明。
政府もそうした判断に立てば、周辺事態法も特措法を持ち出す必要もないと指摘。
「そうした原則を政府が打ち出せないがゆえに、周辺事態法や特措法などに
何かにかこつけなければならないということになっているのではないか」と語った。
教育基本法改正案にどう対応するかについては、中身の問題として、
民主党が提出している日本国教育基本法案に盛り込んだ、大きな制度的な改変を含む条項など、
法案が示す民主党の考えを委員会論戦のなかで国民にアピールしたいとした。
ソース 民主党
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
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