06/08/07 12:51:47
435人中、日帝経歴者196人
第1～3共和国の時期の約20年間、大韓民国の軸を固めた“パワーエリート”10人中、少なくとも4.5人は、
解放前、日本帝国主義による侵略戦争・植民政策を執行したり協力する機関(以下日帝執行・協力機関)に
身を置いていたことが調査の結果明らかになった。この中で相当数は、具体的な親日行為があった。
これに比べて、日帝に抵抗した経歴の者は10人中1.2人だけだったことが明らかになった。
特に第1共和国(李承晩＝イ・スンマン政権・1948年～1960年4月)から第3共和国
(朴正煕＝パク・チョンヒ政権・1961年5月～1971年)に至る間、パワーエリートの抗日者の比率は20.0％(1共)
から3.4％(3共)に急激に減った。
これに比べて、日帝執行・協力機関に身を置いていた者の比率は45.5％(1共)から45.4％(3共)で、
ほとんど変化がなかった。
これは親日反民族行為者などを処罰しようとしていた反民特別委(反民族行為特別調査委員会・
1948年10月～49年9月)が、親日勢力の妨害で瓦解し、親日派勢力拡大・抗日勢力萎縮現象が加速したことが
統計値によって、初めて確認されたものだ。
このような事実は、セゲイルボが民族問題研究所とともに第1～3共和国のパワーエリート延べ435人
(純人員301人)の解放前の行動を調査、分析した結果明らかになった。
調査対象パワーエリート435人は、長官以上の政府ポスト300人、国会議長団32人、法曹界首脳
(大法院長・最高裁判事、検察総長) 55人、軍警首脳(合同参謀議長・陸軍参謀総長、警察高級幹部) 48人だ。
金鍾泌(キム・ジョンピル＝1926年生まれ・首相・第3共和国)、金鉉玉(キム・ヒョンオク＝1926年生まれ・
内務部長官・第3共和国)氏など、解放当時10代であった者22人は調査対象から除外した。
分析結果、全体の45.1％である196人(職責基準延べ人数)の場合、日帝執行・協力機関に身を置いた
履歴が確認された。
この統計には学兵として入隊して、侵略戦争を遂行した場合は除いた。「志願入隊」形式だったが、
事実上「徴兵」も同じだったためだ。
これに比べて、抗日経歴者は54人(12.4％)に終わった。その上、第1共和国で40人(20.0％)に達した
抗日経歴者は第2共和国8人(13.1％)、第3共和国6人(3.4％)と急減している。
韓国速報 06/8/7
ソース：韓国速報
URLﾘﾝｸ(www.worldtimes.co.jp)
ソースのソース：世界日報（世界ドットコムニュース）
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