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同和施策を総点検中の大阪市は２６日、同和対策事業の対象地域に住む高校・
大学進学者に支給してきた奨学金のうち、未回収の約４０億円について、返還を
求めない方針を固めた。市は奨学金が８７年に、返還の必要のない給付から貸与に
切り替わった後、制度の変更を説明してこなかったといい、「今さら返還を求められ
ない」としている。同和施策に絡む市のずさんな公金支出が、またひとつ明らかになった。
奨学金の債権放棄は、市の「同和行政の見直しに関する調査・監理委員会」が
２６日、「事実上、回収が困難だ」として提案。市は８月に予定される臨時の
市議会で債権放棄に同意を求めることになった。
奨学金は公立高校の場合は年額２７万６千円、国公立大は同５７万６千円、
私立大は同９８万４千円（いずれも０１年度）。これまでに高校生は約４千人、
大学生は約１１５０人が支給を受けた。
同和対策事業の根拠法が地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）に切り
替わった８７年に、貸与制度に変更。卒業後、２０年間で返還するが、卒業時と
その後５年ごとに経済状況を調査し、返還の猶予や一部免除を認める仕組みだった。
しかし、市は「対象者に返還が必要なことを説明せず、経済状況の調査も
卒業時の一度きりしかしていなかった」と説明している。
市は地対財特法が失効した０２年３月に制度の廃止を決め、現在は、在学中の生徒が
卒業するまでの経過措置がとられている。０５年度末の未返還額は計約３９億７千万円。
市はまた、同和施策の一環として実施してきた「老人健康相談」（年約１億円）
など２委託事業と、「大阪地域医療ケア研究大会補助金」（８０万円）など２補助事業
について、必要性が薄れたことなどを理由に新たに廃止を決めた。
市が委託料や補助金、貸付金を出してきた８５事業、年約６５億円分のうち、すでに
発表した分と合わせ、計１３事業、年約３億６４００万円分が廃止されることになる。
さらに、同和施策に関して外部の団体が使っている市有地４４カ所（４万平方メートル）、
建物９４カ所のうち、３分の１に当たる土地２６カ所、建物２０カ所の明け渡しを求める
ことも決めた。残る土地、建物については、無償提供を有料に改めたり、賃貸料を引き
上げたりする見直しを行う。
ここもなー★
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