10/07/08 02:18:09 2PNXo3pp
「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、
それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、
政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。」
by 民主党官房長官 仙石由人
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1965年に日韓は日韓基本条約で国交正常化しています。
このとき、日本政府は韓国人に個人補償を行う旨、主張しましたが、
韓国政府は、韓国政府が一括して受け取るかわりに個人補償は放棄しました。
このとき、韓国政府に渡った日本からの資金は有償金も合わせて８億ドル、
当時の韓国国家予算の２．５倍に及ぶ莫大な金額で、
韓国はこの資金を元手に「漢江の奇跡」と呼ばれる奇跡的な経済成長を遂げています。