09/01/10 18:53:17 /ZreML1I
まず企業に全く体力が無い、としているが
いざなぎ景気越えなる景気拡大時には株主配当を３倍・役員報酬を２倍にしておいて労働分配率は平行線かやや下降。
内部留保も２０兆上積み、この状態で「体力が無い」といってもそれは
「今生産力が落ちているが短期的にそれを取り崩すことすらしたくない」と言っているようにしか思われない。
整理解雇４条件が邪魔であるという論議は司法が何故判断したのかが全く抜け落ちた視点。
正社員ですら過労死が問題になっている上に欧米に比べて発展途上とすら言われている労働現場をこれ以上悪化させてまで何を求めているのか。
労働市場の流動化・雇用の液状化を更に進めれば再挑戦できるなどとは机上の空論以外の何者でもない。
いきなり首切られた人間が「さあ再挑戦しようか」などと即切り替えられるはずもなく今の日本の財政を見てもそれを支える充分なセーフティーネットを構築できるとは考えられない。
企業論理と国際競争力、生産性向上の視点からすれば正しい意見だが社会はその理論だけではまかり通らない。
労働を行うのは生身の人間であって、労働は商取引化すべきではない。
ここをはずしたから非正規雇用者の一部がしばしば非人間的な労働に従事させられたのだというのにそれを拡大させたら解決するという論理はおかしい。
個人的にはワークシェアリングには賛成だがこれを財界があくまで「人件費をそのままで雇用維持する」目的で言い出したのと同様の論理と思われる。
日本に「企業は株主のもの」とする論理は不要。外国人投資家が多い現状を日本人が多いといえる状態にし１４００兆とも言われる個人金融資産をそこへもっていく施策。
これこそが日本独自のグローバリズムへの対処法だ。日本が世界に向けれる強み「技術力」を簡単に海外流出させず内需拡大に資する施策はこれだ。