08/12/25 03:52:28 /zSqc6Cj
>>50つづき
「安易な非正規雇用に多くの勤労者を追い込み」というが、
派遣労働を製造業にまで拡大しなければ多くの人々が失業していただろう。
いま、派遣労働者が失職して郵便局の年賀状配達のアルバイトに応募が殺到しているという。
困っている人にとっては仕事がないよりもあったほうがいいのだ。
「民主は本気で非正規雇用者を守ろうとしている」。
非正規雇用を守るためには、結果としてボーナス削減幅が拡大されるなど
正社員の待遇が悪化するだろう。そうしなければ、経営者は株主に説明が付かない。
「豊富な内部留保を取り崩して雇用を守れ！」と志位共産党委員長などは言っている。
でも、内部留保というのは経営者のものでも労働者のものでもない。株主の財産だ。
株主には労働者を保護しなければならない義務はない。
そもそも、志位さんのような考えは、株主の「財産権の侵害」であり、憲法違反だ。
もっとも、企業側がしている「契約解除から３日で量を退去せよ」というような要求は過酷過ぎる。
one month notice-１ヶ月間の猶予は与えるべきだろう。
自民支持者からの以上が反論です。