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全住民に約１万円、台湾では好評…政府発給の「消費券」
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【台北＝源一秀】台湾政府が、景気刺激策の一環として３６００台湾ドル（約１万円）相当の商品券
「消費券」を全台湾住民約２３００万人を対象に発給した。
景気刺激策の一環で、台湾住民の評価は良好だ。
消費券は、５００台湾ドル分６枚と２００台湾ドル分３枚。
１８日に発給され、住民の９割強にあたる約２１２０万人が受け取った。
お釣りがもらえず、現金化もできないほかは、普通のお金と同等で、どこでも買い物ができる。
日本が１９９９年に交付した地域振興券に似ているが、所得制限が設けられず、全住民が対象となったことが特徴だ。
地元テレビＴＶＢＳが２０日に行った世論調査では、７５％が「消費券が経済振興に役立つ」と答えた。
２６日の春節（旧正月）を前に購買意欲が増す時期でもあり、台北市内では「消費券商戦」に沸いている。
消費券での買い物に割引やプレゼント進呈などの特典を付ける商店や百貨店が目立つほか、新聞も消費券の特典広告があふれる。
台湾政府によれば、０９年の経済成長率を０・６６％押し上げる効果があるという。
（2009年1月22日19時34分 読売新聞）
日本でも、
民主党等野党とマスコミが「ネガキャン」しなければ、同様の効果を期待できるのでは？