07/09/10 14:27:27
>>390
【イギリスの生活保護体系…対象者別に多様なメニュー】
▽高齢者（60歳以上）…年金手当（年金給付の補完）
▽失業者…求職者手当＋再就職支援（国が民間に依託し、雇用斡旋と職業訓練）、
▽生活困窮者（なんと16～59歳）…所得補助
失業者と生活困窮者は就労（を目指す）ことが条件。
さらに、生活保護基準（日本は1人世帯(男性45歳)で148万円、2人世帯(女性48歳、子供12歳)で231万円）よりは上だが、基礎的な生活が苦しい層に対して
▽低所得者（ワーキング・プア）…住宅手当＋地方税減免
（なんと、これらの住宅手当などは、いままでの上記の他の多様な層に対しても適用される）
■イギリスの考え方…働くための福祉
『市場の方では自由に競争して下さい。敗れ貧困に陥った場合には、生活は保証しますから安心して下さい。但し条件は再チャレンジ（再教育、就職活動）をする事＝働くべき』
■日本には、そもそも生活困窮に陥らないように、貧困の様々な段階の間にいる人が使える、イギリスのような対象者別の多様な社会保障メニューがない。
■ブレアの改革「働くための福祉」により、イギリスの職業訓練などは、政府からの求職者手当支給の際の『義務＝Jobseeker's Agreement（求職者協定書）』になった。
住宅手当までも支給され、住宅が無い人には住宅も支給（日本みたいなプレハブではなく、しっかりしたもの）。
これにより失業者とは呼ばず、求職者と呼ぶことになる。
■柱の就職支援は、『民間の再就職支援会社の専属アドバイザー（予備校のチューター制みたい）が就職活動が行う』（因みに政府が出資している民間会社までもある）。
スーツ、ケータイ購入代やその間の料金、交通費など、『就職活動に必要なツールや費用は全部、再就職支援会社が負担』（就職したらそれらはその人のもの）。
再就職支援会社には、就職が決まれば政府から先ずは半分報酬、残りは暫く経ってもその人が働いていたら支払われる。
『再就職支援会社は再就職させないと報酬ゼロなため、事業として必死に面接指導をし就職先を探す。』
また雇用企業にも補助金が支給される。