07/02/18 08:07:44 GfUeAnVn
とにかく、法律家が自分たちの思想で政治家や国会を批判したときは「マユツバ」で、
話半分（以下）に聞いたほうがいいよ。
101:名無しさん＠３周年
07/02/18 08:17:53 GfUeAnVn
>>99
反英米主義の人たち、税制のときだけ英米の真似しようというのはどういうことだ。
アメリカは、キャピタルゲインは所得によって違う。低所得者とか老夫婦だと無税だよ。
「（日本には）キャピタルゲインに対する税率を上げさせろ。」は中国共産党や韓国政権、産業界の
戦略だ。両国とも必死になって、日本からの資本と技術の移入（つまりは工場移転）を狙ってる。
102:名無しさん＠３周年
07/02/18 08:38:30 GfUeAnVn
今の､日本の経済成長の先導役は「サプライヤーテクノロジー産業」によって成立している。
この産業、中国や韓国にとっては「垂涎の的」なのだ。
例えば、昨今の反半導体素子製造にとって不可欠の材料の３００ウェハーについて
言うと、信越化学、SAMCOやその子会社で世界シェアの99％以上を占める。
中国や韓国を初め、世界中はこの産業分野で資本と技術を日本から盗みたがってる。
それで管直人らを使って、「キャピタルゲイン税を３倍にさせろ。そうすれば国際資本は
日本から逃げてわが国に来る。資本がくれば一緒に技術もついてくる。先端産業の工場ができる。」
という「空白の１５年」の「柳の下の泥鰌」を狙ってるのが中国、韓国だ。
今の半導体素子製造産業や機械製造工場は膨大な資金の設備投資を必要とする。メガバンク一行でさえためらう
投資金額だから、シンジケートで投資する。そこでのキャピタルゲインに対する税金が高くなれば、日本の投信などは
日本以外の国際ファンドに利回りの競争で負け、資本（預貯金、個人投資）はますます外国に流れる。
そうして日本は貿易収支黒字は減り、所得収支の黒字のみが異様に増えてきた。
だから「外国子会社からの所得収入（配当）で食える正社員」と日本工場の非正社員の格差は拡大してきた。
それを「柳の下の泥鰌」で狙ってるのが中国、韓国だ。その走狗が売国民主党などの野党連。
そうして産業空洞化を増長させ、格差拡大を誘導して､自作自演で｢格差、格差」って騒いでるのが「社会主義政権国のポチ」の
野党。
103:名無しさん＠３周年
07/02/18 08:43:17 GfUeAnVn
米国もかつて（たしか４０年くらいまえ）､「ワシントンで石を投げると法律家に当たる。」といわれた時代があった。
そのころの米国は、産業空洞化で失業者が増え、｢格差」が広がるだけだったな。
104:名無しさん＠３周年
07/02/18 21:32:36 1S9Z/WXZ
福祉大国は景気が良い、日本もこの事実を重視すべき
「副題」赤字削減ではなく預貯金削減の政策が基本、赤字削減は結果です
◆資本主義社会の進むべき方向は福祉大国です。実績から明らかです
福祉大国の９８～０５年の間での経済成長は目覚ましいのです。
財政縮小ではなく財政拡大で有効に金を使うことが重要なのです。有効とは福祉重視です
すなわち財政赤字削減ではなく預貯金の削減に支点を置いた政策をとるべきです。
当然のこととして福祉重視に支点が向き赤字も削減されるのです。
◆政府の借金はすべて預貯金になることを忘れてはならないのです。
国民の預貯金＝政府の借金＋国民の借金＋外貨、
「プライマリーバランス」＝「国民の預貯金に増減なし」
データなどは次を、
URLﾘﾝｸ(www002.upp.so-net.ne.jp)
105:名無しさん＠３周年
07/02/18 22:11:00 e2ieQTI9
借換債、18年度に100兆円突破＝国債膨張に歯止め掛からず－財務省試算
財務省がまとめた2020年度までの国債発行額の長期試算が1月23日、明らかになった。
過去に発行した国債の償還財源となる借換債は09年度に86兆3400億円まで減少した後、
再び増加基調に転じ、18年度には100兆円を突破。国債発行残高は16年度末に700兆円を超え、
利払い費も20年度には17兆円を上回る見通しで、厳しい財政状況が改めて浮き彫りとなった。
特別会計は不必要な特殊法人の建設と天下り役人の報酬に使われている。
特殊法人、外郭団体の設立費用を国から引っ張るのが天下り役人
つまり、問題なのは天下り役人の膨大な給与ばかりでなく
その何千倍もの特殊法人設立、維持費用のほうである。
複雑怪奇なカネの流れ
URLﾘﾝｸ(www.the-naguri.com)
106:名無しさん＠３周年
07/02/19 15:26:12 9lNyBhay
福祉大国は景気が良い、なぜか。
◆GDP＄／人 国際比較、上位２０カ国を引用
２００５年 １９９８年
１ ルクセンブルグ 73.961 40,943ドル
2 ノルウエー 61,457 ？
3 アイスランド 50,952 ？
4 スイス 49,180 ？
5 アイルランド 47,316 22,971
6 デンマーク 46,952 31,918
7 米国 42,007 31,632
8 スウェーデン 39,241 25,652
9 オーストリア 37,086 26,234
10 フィンランド 36,830 24,577
11 オランダ 36,423 24,156
12 英国 36,420 23,486
13 日本 35,215 30,092
14 ベルギー 34,834 ？
15 フランス 34,740 24,308
16 カナダ 34,558 ？
17 カタール 34,533 ？
18 オーストラリア 34,480 26,234
19 ドイツ 33,726 26,012
20 イタリア 29,981 20,971
次より
URLﾘﾝｸ(www2.ttcn.ne.jp)～honkawa/4540.html
www5.cao.go.jp/99/b/19991009b-synergy/figure1-1.gif
107:名無しさん＠３周年
07/02/21 14:58:14 VLU4L/QR
週刊東洋経済 2007年2月24日増大号（2007年2月19日発売）／特別定価620円（税込）
URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.co.jp)
◆あなたは無縁だといえますか… 貧困の罠 サラリーマンの受難
・あなたにもやって来る「下流」転落シナリオ 藤川 太
・家計が豊かになる時代はもう終わった 熊野英生
・義務教育でも負担過大、学力も人生もカネ次第 ・INTERVIEW 格差と貧困を問う
◆悲鳴上げる中小企業
・消費税12万円が払えない！中小零細業者、無念の廃業 追い詰められる弱者
・生活困窮者を門前払い、北九州市・生活保護“水際作戦”の非道
・児童扶養手当削減に怯える働きづめの母親たち
・追い詰められる障害者、「自立支援法」は誰のため
・ホームレス セイフティネットなき日本社会の遭難者
・若者たちの生活保護 ・INTERVIEW 格差と貧困を問う
◆トヨタのお膝元で
・営業利益2兆円のトヨタを支える下請けとの「賃金格差」
・豊田市保見団地、日系ブラジル人集住地区の実像を追う
◆行政改革の帰結
・自治体予算切り詰めで「最低賃金割れ」労働が多発
◆地方の疲弊
・夕張破綻 市立病院を追い出された透析患者たち
・青森県ルポ 「もうお手上げだ」、リンゴ農家からのSOS
◆現代版・出ニッポン記
・「もう日本に住めない」、年金不安が生む日本脱出
◆億万長者に聞く
・「日本は成功者を成金とねたむ島国」 ・INTERVIEW 格差と貧困を問う
108:名無しさん＠３周年
07/02/23 19:46:14 +zR6YX+U
これが日本の現実なのです。
日本の奨学金総額は極めて小額、日米比較
▼米国は日本総額の１５倍うち返済不要だけでも日本総額の3．６倍
国連の高等教育無償化条項を締結している１５３カ国の中で高等教育の無償化条項を保留し
締結していないのは、マダガスカル、ルワンダ、日本の３カ国だけ、日本は国連より勧告が
あるのに未だに締結していない。
アメリカは締結していので奨学金が驚くほど多いのでしょうね。
▼政府機関奨学制度、日米比較（文部科学省のデータより集計）
●日本（２００４年） 年間経費４３１,４８６百万円、うち２５０,４４６百万円は無利子貸与、
残り１８１,０４０百万円は有利子貸与
●米国（２００２年） 年間経費５７,２４４百万ドル、うち１３,６５９百万ドルは給与
（貸与でなく返済不要）
残り４３,５８５百ドルは有利子貸与、政府保障の民間資金も含む
（以上、文部科学省のデータより算出）
次より
URLﾘﾝｸ(www002.upp.so-net.ne.jp)
109:名無しさん＠３周年
07/02/25 15:33:49 dR2B1Q0n
>>106
次を付け加えたいですね
日本は物価が高い、特に生活必需品はアメリカの２倍以上も高い。
課税最低限もアメリカより低い。
これでは貧乏人の生活は可成り苦しいですね。
物価高の例（公共料金は全てですね、電車バス賃、ガス水道、郵便、など）
電気料金の日米比較、エネ庁のデータより、レート１１５円
自由化以前（１９９９年）
家庭用日本０．２１３ 米国０．０８２ドル／kwh →２．５倍
産業用日本０．１４３ 米国０．０３９ →３．７倍
（２００３年）
家庭用日本０．１８６ 米国０．０８７ドル／kwh →２．１倍
産業用日本０．１２２ 米国０．０４９ →２．５倍
電気は高過ぎなのですが、それなのに内閣府は同じと広報、
電力はむしろ安いと広報しているのです。
▼内閣府も電力も国民を騙しているのです。次より
URLﾘﾝｸ(www002.upp.so-net.ne.jp)
110:名無しさん＠３周年
07/02/27 21:48:07 G62sHPhX
タミフル飲んで転落死、
柳沢厚生労働相は因果関係が明確でないから注意喚起など何ら対策はしないと明言、
人命に関することですよ。疑いがあるなら注意喚起くらいすべきです。疑いがある
のに何もしないのは問題と思うのです。
女性は産む機械と言ったし、柳沢に大臣の資格ないと思うが、
▼日本の医療は後進国なのです。これにも厚生労働省に文句を言いたいですね
次より
URLﾘﾝｸ(www002.upp.so-net.ne.jp)
111:名無しさん＠３周年
07/03/04 09:45:16 qYzJymdl
日本の教育費は少な過ぎ。福祉大国では私費負担ほぼゼロ、それで景気が良い。
▼ 国内総生産(GDP)に対す 学校教育費の比率 ％（２００１年）
公財政支出 私費負担 合計
日本 ３．５ １．２ ４．６％
フィンランド ５．７ ０．１ ５．８
ルクセンブルグ ３．６ ０ ３．６
ノルウェー ６．１ ０．２ ６．４
スウェ デン ６．３ ０．２ ６．５
米国 ５．１ ２．３ ７．３
OECD平均 ５．０ ０．７ ５．６
▼国内総生産(GDP)に占める 公財政教育支出の割合（２００１年）
日本 ３．６
フィンランド ６．２
ルクセンブルグ ３．８
ノルウェー ７．０
スウェーデン ７．３
米国 ５．６
OECD平均 ５．３
以上、文部科学省のデータ
（※日本は学校教育費以外の公財政教育費も少ないですね）
▼（参考）GDP＄／人 ２００５年
１ ルクセンブルグ 73.961
2 ノルウエー 61,457
7 米国 42,007
8 スウェーデン 39,241
10 フィンランド 36,830
13 日本 35,215
次より
URLﾘﾝｸ(www2.ttcn.ne.jp)～honkawa/4540.html
112:名無しさん＠３周年
07/03/05 22:46:00 qonV3o0T
>>111
税金の使い方の国際比較（国内総生産ＧＤＰに対する割合）
高知県立高知女子大学 青木晴男 教授のホームページより
URLﾘﾝｸ(www.kochi-wu.ac.jp)～aoki/comofmilitary&lifebudget-j.html
公共事業、 社会保障
仏： 2.8、 9.4
ドイツ： 2.0、 10.0
イギリス： 1.4、 12.0
アメリカ： 1.9、 7.2
日本： 6.2、 4.8％
※日本の公共事業は飛び抜けて多く、社会保障は極めて低いですね。
113:名無しさん＠３周年
07/03/06 23:55:10 MtG6jzlF
NHKテレビの誤報に訂正を要求します
※NHK日曜討論（０６年１２月１７日）「来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす
▽消費税は」
このNHKが企画した番組での間違い報道です。NHKの責任は重大、訂正報道を要求します。
◆間違い報道の内容
津島自民税長は、公明党の井上の出席のもと
日本の課税最低限は先進国最低（財務省のデータ）なのに、津島自民税長は逆に「日本の課税
最低限は先進国で最高なの」と自信たっぷりで他人を小馬鹿にしたように放言、これに出演者
は誰も『逆で間違いだ』と反論しなかったので国民にこの間違いが流れたままなのです。
◆NHK日曜討論でのやり取りの概要は次より
URLﾘﾝｸ(www002.upp.so-net.ne.jp)
◆NHKに訂正の報道をお願いしましょう
こんな間違いをNHKが報道しては日本はますます弱者に厳しくなるのは当然です。国民のために
NHKに訂正をお願いしましょう。
昨年１２月に、住所氏名電話番号を明示して2回訂正のお願いをメールしました。
皆さんからもお願いして下さい。次からです。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
114:名無しさん＠３周年
07/03/09 09:16:29 GxFFCKQa
▼日本の行政サービスは米国の1／2以下と低レベル
日本の行政サービスは公務員数から判断して欧米の１／２～１／４と低レベル
日本の公務員は極めて少ないのです。なのに日本はさらに減らそうとしている、すなわち行政
サービスのさらなる縮小です。他先進国とは逆行です。
しかし少子化、自殺、犯罪、貧困など社会の実体からはサーバントとしてなら公務員の増強が必
要なはずです。公務員削減は行政の責任放棄ではないのか。
そもそも国会議員の処遇や議員数は行政サービスレベルに関係して良いはず、こんな低レベルの
行政サービスなら議員を大幅削減すべきです。
▼雇用者全体との公務員数の割合国際比較（％）
URLﾘﾝｸ(www002.upp.so-net.ne.jp)
115:名無しさん＠３周年
07/03/09 09:37:31 WJZ2UodO
「能力に応じて働き、労働に応じて受け取る。」
彼らの語る能力とは、社会身分の基の評価であり、個人の才能、又は、実績は一切さされる事は無い。つまり、上の言いなりに利用される奴隷制度である。
116:名無しさん＠３周年
07/03/09 11:44:14 Wk67vlee
小泉が安倍に
「参院選に負けても退陣しなくてもいい。政権選択の選挙ではない。」
と言ったそうだ。
みんな、騙されちゃダメだぞ。
これは安倍を慰め励ます為に発せられた言葉ではない。
我々に向けて放たれた誘導だ。（だから一見弱気なこの発言が簡単にマスコミに流れた。）
重要なのは「退陣しなくていい」という部分ではない。
「どうやら自民党は負けそうだ」
「政権選択の選挙ではない」
という２点だ。
この二つのイメージが世間に浸透するとどうなるか。
アンチ自民の無党派層は、「俺は投票行かなくても結果はかわらないだろ」と思ってしまうのだ。
投票率が下がったら、組織の力で安倍が勝つ。
（これで投票日に台風でも来たら完璧だｗ）
いいか？みんな！警告したぞ！
絶対に小泉を甘く見てはいけない。
小泉は反則スレスレの選挙戦術に関しては天才だ。（スレスレじゃなくて完璧アウトだという話もあるが）
あの悪夢の郵政（？）選挙を思い出せ。
解散の日、マヌケな民主党議員は、誰一人自分達が負けるなんて思ってなかった。
今回も民主党は「自民党は弱気だ」とかコロっと騙されて油断してしまうだろうが、俺たちは騙されちゃだめだぞ！
117:名無しさん＠３周年
07/03/09 23:39:43 o5TwZugQ
「並外れた天才は、凡人に対して配慮する必要はない。」
「私は全ドイツ人に義務を全うするよう期待する。
また必要ならいかなる犠牲も払うよう期待する。」
「エリートの中のさらに強者だけが生き残るのだ、
その試練の中でたとえ我が民族が滅びても、
私は涙しないだろう。それがその民族の運命なのだから」
｢民衆に対する政治家の演説というものは、
わたしは大学教授に与える印象によって計るのではなく、
民衆に及ぼす効果によって計るのである。｣
｢私は死ぬ前に打っておく。それが最後の秘儀である。
それによって人類はわれわれを受け継ぐことになる。｣
｢政治の本質はフィクションだ。
政治は演劇と同じ、国家が行うショーなのだ。
小さな嘘はすぐばれるが、大きな嘘は真実になる。
虚偽を創造する巨大なメカニズム、それが国家だ。
大衆共に壮大で甘美な夢を見させてやるのが我々の務め。
国家はそのためのドリームマシーンだ。｣ byアドルフ・ヒトラー
118:名無しさん＠３周年
07/03/15 18:17:33 ytYq28T0
>>113
◆NHKに受信料を払う必要も理由も全くない
NHK日曜討論（０６年１２月１７日）「来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は」
この放映でNHKは大きな間違いを報道したのに訂正もしない。
財務省のデータと全くの逆の報道なので間違いは明確で弁解の余地は全くないのです。
したがってNHKは国民に大きな嘘を付き国民を騙したことと同じなのです。
▼昨年１２月に、住所氏名電話番号を明示して2回訂正のお願いをメールしました。
皆さんからも訂正のお願いして下さい。
訂正するまでは受信料を払う必要はないのです。
次からです。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
▼NHKに受信料を払う必要も理由もない
次より
URLﾘﾝｸ(www002.upp.so-net.ne.jp)
119:名無しさん＠３周年
07/03/20 22:50:44 P+/ev2ZI
民主の格差是正法案、弱者救済？あいまい？ 朝日２０日
何だか情けない、教育費の援助もあるようだが、
アメリカの奨学資金は日本の１５倍、返済しなくても良い奨学資金だけでも
日本総額の３．６倍と多いのです。
民主もこのくらいの法案を出すべきですよ。
次からです
>>108
120:名無しさん＠３周年
07/03/27 11:10:06 lpzSM6+A
■ 真相は経営能力や資質に欠けているのではないのか
■ 儲かった分を正当に労働者に分配しないとマトモな社会は崩壊する(2)
◆ コストカットしかできない社長は無能 ◆
(承前)労働問題に詳しい法大教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
「日本の企業経営者はみんな勘違いしています。
御手洗会長を筆頭に多くの企業経営者は『コストカットしないと国際競争に生き残れない』と言うが、
人件費の争いになれば、中国に勝てるわけがない。
日本が勝負できるのは、社員の能力、やる気など人的資源に支えられた品質の高さではないですか。
ところが、多くの企業が社員に利益を回さず、何年間も我慢を強いている。
こんなことを続ければ、社員のやる気は失せ、品質も劣化していく。
不二家やパロマなど、企業の品質管理が問われる不祥事が相次いでいるのは、
こうした社会状況と無関係ではないと思います」
百歩譲って、人件費を削らなければ会社が立ち行かないのだとしても、
コストカットだけの経営であれば、バカでもできる。
賃上げはイヤ、残業代もイヤ、という日本の経営者は自分の無能をさらけだしているようなものだ。
こんな経営者ではどのみち、国際競争に生き残れないのである。
◆ 日本の労働者の待遇は先進国でも最低レベル ◆
いま日本の労働条件は先進国の中で最低のレベルにある。
ＩＬＯの調査では、日本では２８．１％の労働者が週に５０時間(１日２時間の残業)以上働いているという。
米国は２０％で、ドイツ、フランスは５％台、イタリアは４．２％だから図抜けて多い。(略)
ゲンダイ 2007年 2月14日号
121:名無しさん＠３周年
07/03/28 08:31:35 sP0XT7Nu
小泉は清新なイメージを演出するために、これまでのような建設業からは、
政治資金等を儲けようとはしなかった。つまり、株で儲けようとしたわけだ。
最終的に株で儲けて、それまでに使っていた政治資金等の返済だったかも
しれないが。もとから、暴力団関係トップの人物が、小泉の選挙事務所を運営
していたというのは、もっぱらのうわさだった。堀江貴文は、これら政界から
利用された人物であった。「問題は、堀江貴文らヒルズ族から政界へどれだけ
のカネが渡ったか、そして、政界から司法の現場へどれだけの圧力があったか
ということだ！！」もちろん、ヒルズ族というのも全員逮捕されなければ
おかしい。すべての行動自体、堀江貴文とヒルズ族は同一で、同じ組織的な
ものの手先であったことは丸出しであった。株というものは、ようするに、
ゼロサムゲームなのである。どこかに、株で結果的に巨額の利益を得た人が
いれば、必ず株でそれと全く同額の損失を結果的に出した人たちがいるのである。
この点が他の製造業等とは異なっているので、古くから、証券業は、実業では
なく虚業と呼ばれている。
122:名無しさん＠３周年
07/03/29 10:12:45 bZilTxoV
>>118
NHKに受信料の支払拒否メール
０７年３月２７日１６時２６分頃、次よりメールしました
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
次の通り、４００字制限、住所氏名電話アドレスなど必要
▼『番組（件名）』日曜討論での間違い訂正のお願い
間違いを訂正して頂けなければ受信料の支払いを拒否します。
NHKテレビ日曜討論（０６年１２月１７日）での間違いを訂正して頂きたいと
昨年１２月にお願いをメールしましたが音沙汰がないので、次回（６月分）以降の
受信料の支払いを拒否します。
津島自民税長は、財務省のデータによれば日本の課税最低限は国際比較で最低にも
かかわらず、逆に「日本の課税最低限は高いの、これ有名なの」などと間違い発言を
３度に渡り放言したのです。単純ミスとは違い税長の間違いは無知が原因なのは明らかです。
NHKが自民税長の間違いを指摘し訂正するまで今後の受信料支払いを拒否します。
政治への影響の大きさに鑑み熟慮した結果決断したのです。
国民のためにぜひ間違いを指摘し訂正して頂きたいのです。
▼間違い放映の詳細は次を御覧下さい。
URLﾘﾝｸ(www002.upp.so-net.ne.jp)
以上
▼津島自民税長の発言を追加すると
「国際水準からすると日本の所得税の特徴は課税最低限は非常に高く」
との発言もあったのです。
123:名無しさん＠３周年
07/03/29 10:16:21 bZilTxoV
所得税の課税最低限の国際比較、０6年１月現在、財務省、()内は０２年１月現在
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
夫婦子供２人325.0 (384.2) 378.5（292.0) 376.7 508.1 410.7万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 341.2 (258.4) 319.1 403.3 360.0
夫婦 156.6 (220.0) 190.9 (257.4) 243.0 257.4 314.1
単身 114.4 (114.4) 95.4 (87.4) 188.7 135.9 212.0
1ドル＝113円、1ポンド＝201円、1ユーロ＝137 円
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
※０４年から日本は大幅に引き下げたのです。米国は引き上げたのでしょうか。
単身はアメリカに次いで下から2位だが他は最低なので主要国最低と言えるのです。
それを津島自民税長は逆に極めて高いとの認識なのです。
▼税制を動かす当事者がこのような認識だから日本の税制はアメリカより貧乏人
に厳しく金持ちに優しくなったのです。このことを国民の多くは知らないのです。
知らされていないのです。恐ろしくなります。
▼財源には消費税増でなくアメリカのように貧乏人に優しく金持ちに厳しい総合課税にすべきなのです。次を
URLﾘﾝｸ(www002.upp.so-net.ne.jp)
124:名無しさん＠３周年
07/03/31 12:13:40 ROSwbRsP
警察官がコリアン系ばかりで、コリアン系でなければまさに生きては
いけないというのが、戦後ずっと現在まで続いている、日本国の真の
実態だ！！
125:名無しさん＠３周年
07/04/06 03:23:57 FwmjGpwA
太蔵は、４年間で平均サラリーマン２０年分の収入
政治家引退後も実家と嫁実家の資産で悠々自適
興味本位のマスゴミにタレント気取りで露出
勝ち組は既に確定
126:名無しさん＠３周年
07/04/21 23:48:35 /iN7uo4Q
被害者になりたくないなら野党に投票すること
127:名無しさん＠３周年
07/04/21 23:51:03 WjnPaD6H
>>1 その通り！その政治詐欺はズバリ左翼フェミ（共産党,社民党）だと
言う事はすでに証明済みである
128:名無しさん＠３周年
07/04/22 16:51:13 pgjdN9zd
>>127
「政権とったら」と「捕らぬ狸の皮算用」で国民を騙し続けたのが
共産党,社民党ですね。
１０年くらいで政権とれなければ解散すべきでしょう。
いつまでも国民を騙し続けては駄目ですよ。
129:名無しさん＠３周年
07/05/05 20:56:15 p30ukSii
石井 紘基 (著)日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす
序章 真の構造改革とは何か―「もう一つの日本」を直視せよ
第1章 利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金
第2章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など
第3章 公共事業という名の収奪システム
第4章 構造改革のための25のプログラム
レビュアー： カスタマー 東京都 Japan
著者の石井氏は2002年に右翼を装う人物によって刺殺されてしまった。しかし犯行動機が
不自然極まりないものであったため、この事件には裏がありそうだと言われている。計画的な
暗殺だったことは、この著作を読んで殆ど確信できる。何故なら石井氏はこの本で日本に群棲
する土人たちが形成する封建的利権構造体について詳しく分析しているからであり、土人の
首長たちは、このように事実を明らかにされることに、さぞ不満だったろうからである。
この本で石井氏は日本の主要な資本が国家を還流していることを指摘し、日本が表面的には
資本主義を装っているものの、実相としては国家社会主義経済であることを明らかにしている。
毎年一般会計予算成立が報道されるが、国家会計で数倍の規模をもつ使途特定税の会計である、
特別会計は主に農林省、国土交通省の裁量で各地方に配分されているのだ。必要性も将来性も
吟味されていない港湾計画や道路建設計画などの計画経済が何十年先まで組まれているのである。
この国家社会主義という実相を裏付けるものとして石井氏は就業者人口の職業別分布を上げる。
何らかの形で国家に関わって喰っている人間が５割もいるのである。確かに国家には収税を
通じた富の再配分という機能があるものの、国家社会主義を推進する日本の場合、一部の国家に
取り付いた寄生虫のごとき連中に過剰配分されているという現状が明らかにされている。それが
昨今独立行政法人という偽装のもとで増殖している国家企業体を通じて為されているのである。
このような事実を明らかにする力量と強い意志を持つ石井氏が日本にとって極めて重要で貴重な
人物だったことは明らかである。彼の冥福を祈るとともに、この本を推薦す。
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