17/03/08 00:33:20.63 CAP_USER.net
■制裁逃れに加担、金融取引でも違法行為横行
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮のミサイル部品調達や国際的な金融取引に中国企業などが関与している実態が５日、国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で判明した。北朝鮮の制裁逃れに加担する形となっており、安保理では中国に対し、制裁の着実な実施を求める声が高まっている。
産経新聞が入手した報告書によると、２０１６年２月７日に発射された弾道ミサイルの部品を韓国海軍が回収した際、１２年１２月に発射されたミサイルの英国製の圧力電送器と、同じモデルが使用されていたことが判明した。
１２年時点で台湾の中間業者が北朝鮮に納入していたが、１６年時点では北京に本社を置く中国の業者から購入していたという。台湾の業者からの調達が難しくなり、調達先を変えたとみられる。
報告書は高性能の外国製の部品が使用され続けていることに着目し、「北朝鮮は同じ部品でさえ、調達先を多様化させることが可能だ」と強調。「北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与するあらゆる品目について厳密に（決議内容を）履行しなければならない」と述べ、中国の取り組みを批判した。
一方、昨年３月と１１月の制裁決議で北朝鮮の金融取引の制裁も強化されたが、報告書では、北朝鮮の銀行が外国企業と合弁会社を設立しているケースや、海外の駐在事務所を維持しているなどの違法行為が横行していることが指摘された。
例えば、北朝鮮の大同信用銀行（ＤＣＢ）は安保理決議の制裁対象となっているが、同行は中国の大連、丹東、瀋陽で営業を継続していたという。
また、大連の事務所の代表者である制裁対象の「キム・チョルス」という人物について、「数百万ドルに上る金融取引を行っている」と指摘した。この人物は韓国人を装った偽の身分証を使用し、香港や中国に金融機関として登録していない偽装会社を設立、国際的な金融システムにアクセスしていた。
国連関係者は「中国政府の関与は不明だが、北朝鮮制裁は抜け穴ばかりだ」と批判している。
■国際社会、一枚岩になれず 日米韓制裁の効果見えず
国連安全保障理事会はこれまで何度も対北朝鮮制裁決議を採択してきたが、核・ミサイル開発を断念させるまでに至っていない。背景には、北朝鮮が海外のネットワークを駆使して制裁を巧みに回避している実態がある。
中国のほか、東南アジア、アフリカなどの各国で北朝鮮との取引が指摘されており、国際社会は一枚岩になれていない。
北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験などを繰り返すたび、安保理は緊急会合を開き対応を協議してきた。北朝鮮に対する非難声明を発表、昨年も厳しい制裁を発動した。日米韓３カ国も昨年１２月、そろって独自制裁を発動するなど、締め付けを強化してきた。
ただ、対北制裁の実効性を高めるためには中国の協力が欠かせない。ところが、外貨獲得の遮断を目的に昨年３月の安保理制裁決議で盛り込まれた北朝鮮の石炭輸出の原則禁止に対し、中国は「民生目的」という例外規定を利用して取引を続行するなど、国際社会のさまざまな締め付けは事実上、骨抜きになっている。
東南アジアでは北朝鮮の工作員らが自由な活動を展開している。マレーシアでは北朝鮮のフロント企業が軍事用通信機器の製造・輸出のほか、国際的な金融取引も行っている。
北朝鮮の友好国が多いアフリカでは５４カ国中、昨年３月の決議の履行状況を報告したのは１１カ国にとどまる。モザンビークやスーダンなど北朝鮮から兵器を輸入している例も多数報告されている。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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２０１５年１０月、平壌での軍事パレードに姿を見せた北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」（共同）
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朝鮮中央通信が２０１６年６月に報じた「ムスダン」とみられる弾道ミサイル発射実験の様子（朝鮮中央通信＝共同）
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