16/12/12 06:10:26.66 CAP_USER.net
大統領選で「日本の安保ただ乗り」を批判し、「中国と日本叩き潰す」と語ったトランプ次期米国大統領。当確後には安倍総理と会談、中国に対してツイッターで厳しいコメントを発しましたが、はたして米国はほんとうにアジアから手を引くのか。中国との間で尖閣など諸問題を抱える日本は、どうすればいいのか？
しかし中国との関係以上に、いま最も懸念すべきは韓国と日本の関係―。そう語るのはジャーナリストの富坂聰氏。なぜ、「トランプの米国」になると日韓関係が危機に陥るのか？『トランプvs習近平 そして激変を勝ち抜く日本』の著書もある富坂氏が斬り込みます。
米国の「無関心」のスキを中国が突く？
「日本と韓国がGSOMIA（ジーソミア、軍事情報包括保護協定）に署名したのは、中国にとって警戒すべき動きです。おそらく、THAAD（サード＝高高度ミサイル迎撃システム）配備にも匹敵する衝撃でしょう。韓国国内にも日本に対するアレルギーがあり、また朴槿恵政権が死に体になっている状況下で、よく署名にこぎつけられたというのが正直な印象です」
と驚きを隠せないのは、国際問題に精通した中国のメディア関係者だ。日韓両政府は11月23日、日韓の防衛情報を共有する基礎となるGSOMIAを締結した。
だが、この関係者は続けてこう語る。
「ただ、トランプ大統領の下でも、こんなふうにうまくできるでしょうか……」
ドナルド・トランプ次期大統領の登場で、米国の外交政策はどれほど変わるのか。そして外交政策の変化は、アジアの安全保障環境にいかなる影響を及ぼすのか。世界中で関心が高まっている。
日本の関心のほとんどは、トランプの米国が「モンロー主義的無関心」に陥るのではないか、ということだ。つまり、中国がそのスキを突いてアジア地域で勢力を拡大させるのではないか、という懸念である。
だが、米中関係はそもそも大国同士としてのライバル関係とは別に、大きな経済パートナーである協調の関係という、簡単に変えようのない構造がベースになっている。「トランプの米国」でもこの力が一定程度働く、と考えるのが妥当だろう。
かつての大統領をみても、ジョージ・H・W・ブッシュの対中政策を激しく攻撃して対中強硬論を唱えたウィリアム・J・クリントンは、大統領就任後、逆に中国のWTO（世界貿易機関）加盟を積極的にサポートした。
その後に登場したジョージ・W・ブッシュも、選挙期間中激しく中国をバッシングしたが、大統領就任後は「9・11」の影響もあり、中国との協調姿勢に転じた。オバマ大統領も「中国を為替操作国に認定する」と選挙戦を戦ったが、在任中にそれを実行することはなかった。
12月4日には為替操作と南シナ海問題で中国を批判したトランプだが、その対中政策が実際に形を整えるのは、米国大統領という“枠”との折り合いをつけたあとのことで、それまで実像がはっきりすることはない、とみるべきだろう。
オバマ政権はほんとうに「弱腰」だったのか
ただ、多少フライング気味に筆者の考えを述べておけば、米中のせめぎ合いは大国間が激しく奪い合う「三つの空間」―サイバーと海洋と宇宙―において、クールダウンするとは考えにくい。
選挙戦で「強い米国」を強く訴えてきたトランプにとっても、大国同士の力関係を大きく左右しかねない「三つの空間」での圧倒的な地位の確保は、譲歩の余地のない争いとみて間違いない。
事実、米国と中国はこの「三つの空間」の支配をめぐり、巧妙に正面衝突は避けながらも、世界各地で厳しい火花を散らし続けてきた。
オバマ政権は日本では「弱腰」との評価が定着し、中国がアジアの海で勢力を拡大させた問題の“戦犯”とまで位置づけられた。しかし、実はその裏側で、中国に対する包囲網を敷き、真綿で首を絞めるように中国を追い詰めてきた。
習近平指導部がそのオバマ政権の動きに対し、極めて強い警戒心を抱いていたことは、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の果たすべき狙いについて議論がなされるなかでも少しずつ明らかにされたが、それだけではない。
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（>>2以降に続く）