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１月から 変わる制度 株券電子化や出産一時金増額
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来年一月から上場企業の株券が電子化され、ゆうちょ銀行と他の金融機関との間で相互に口座振り込みができるようになるなど、暮らしにかかわる制度変更が相次ぐ。
電気・ガス料金はいったん値上げされるが、景気後退や原油価格の下落を背景に、大手スーパーが値下げ品目を拡大するなど、値上げ一色だった今年とは違い、値下げの動きも広がりそうだ。
株券電子化は一月五日に実施される。紙の株券の効力がなくなり、自宅に保管したままでは自由に売買できなくなる。
まだ手続きしていない場合は、証券会社などに相談した方がよさそうだ。
東京電力が四百九円（標準家庭一カ月当たり）値上げするなど全国の電力会社十社は、一－三月の電気料金をそろって値上げする。
ガス料金も値上げされるが、電気・ガス料金とも燃料価格の変動が反映されやすい仕組みの導入に伴い、五月には値下げされる見通し。
元日は例年より「一秒」長い一日になる。地球の自転速度と、セシウム原子の振動数から時間を決める「原子時計」とのずれを調整するため、三年ぶりに「うるう秒」が挿入される。
午前八時五十九分五十九秒と同九時の間に八時五十九分六十秒を入れる。
赤ちゃんに関連する制度変更もある。
出産育児一時金が、赤ちゃん一人当たり三十五万円から三十八万円に増額される。
未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする改正国籍法が一日施行される。
携帯電話各社は一月から二月にかけ、子どもが有害サイトを見ることを防ぐ「フィルタリングサービス」の対象を、新しく携帯を買う子どもだけでなく、既存の利用者にも拡大する。
（終わり）