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「介護の日」 重視すべきは処遇改善だ
今年から１１月１１日は「介護の日」に制定された。厚生労働省の公募で最も支持が多かった名称と
日にちが採用された。語呂合わせは「いい日、いい日」だ。
厚労省は介護への理解と協力を国民に求めるほか、利用者やその家族、
介護従事者らの支援などを掲げ「敬老の日」並みにまで盛り上げたい意向だ。
全国で多彩な催しが予定され、県内では介護福祉士養成校５校などによるパレードが行われる。
超高齢化社会を迎えようとしている中、財源の問題やサービスの中身、
使い勝手のいい仕組みなど介護保険制度の意義、重要性がますます問われる。
高齢者を後押しし、老後の生きがいに直結する制度の実現を目指し、
効率的、公正に運営されねばならない。介護の日の制定がそのきっかけになるよう念じたい。
だが介護をめぐる現実は厳しい。過酷な実態を映し出している最たる問題が、職場を離れていく介護従事者が後を絶たないことだ。
厚労省の研究会がまとめた報告書や介護労働安定センターの調査によれば、介護職の場合、他の職種に比べ離職率が高い。
全産業平均で１６・２％に対し、介護は２１・６％と高率である。勤続３年未満の離職は７５％に達する。
離職を引き起こしている原因は、重労働の割には賃金が安いなど待遇の悪さにある。
介護労働者の月給は全産業平均に比べ男性で約１２万円、女性で約３万円低い。
県内の事情も劣悪だ。離職率は２８・９％と全国平均を７ポイント超上回る。
平均５、６年の経験を積んだ４０歳手前の平均賃金が、全国より３万円低い約１４万５０００円である。
政府は、来年４月から介護報酬を３％引き上げることを追加経済対策に盛り込んだ。
月給を約２万円上げたい考えだが、確実に介護労働者に渡る仕組みが必要だ。
処遇は悪くても「仕事への意欲が高いのは救い」と言うのは、無責任な単なる言い訳にしかならない。
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