08/10/14 20:52:07 NL2sF5CEO
田勢康弘まで検察を批判。
【検察庁の天下り】
◆検察庁 - Wikipedia URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
■ライブドア事件と偽証
ライブドア事件においては『田原総一郎、田勢康弘』等多くの論客が『検察の非公式なリークとマスコミを通じた情報操作を指摘』。その上で、風説の流布や告発の法的根拠の薄弱さ等、多くの検察批判がなされている。
事件直後よりマネーロンダリング、脱税、暴力団等々、ライブドアに関する事実無根の情報が”関係者”によるライブドア情報としてマスコミを席巻。
その”関係者”が検察であることを疑うものは少なく、そうであれば、
『検察官が国家公務員法または地方公務員法に反する違法行為を堂々と行い報道機関がそれを容認するという異常な構図が浮かび上がる。』
また、朝日新聞の大鹿靖明記者に至っては捜査や報道の不当性を訴えた上でこの事件を『万引きで死刑宣告』とまで表現、痛烈な検察批判を展開している。
海外の報道機関においてもThe EconomistやThe Washington Post等有力報道機関が法的根拠の無い政治的動機にもとづく事件告発と同様の批判を加えている。
日興コーディアルグループによるSPCを巡る不正会計操作が何ら検察による摘発を受けなかったことも、
企業会計上疑義を挟む余地さえない事件の悪質さもあり、更に検察批判を加速させることになった。
こうした一連の事件の背景に検察OBの天下りを介した検察と報道機関を含む大企業の癒着が指摘されている。
尚、本裁判では検察の偽証共犯（正犯は宮内亮治、岡本文人等）及び業務上横領の隠蔽の可能性が非常に高いことが弁護側により明らかにされている（真実を明らかにする意図がないことから司法取引ではなく偽証罪共犯に相当する）。