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ニューヨーク・タイムズ
日本関連記事を巡る問題
伝統的に保守・リベラルを問わず日本や日本人を憎悪する傾向がある。 1991年の湾岸
戦争の際、同紙の女性コラムニストが「日本は国際的責任分担しておらず、無責任」とす
る著名入り社説を掲載。2008年現在、この女性コラムニストが同紙編集長である。また
一貫した強硬な反捕鯨論調でも知られる。
2005年に行われた総選挙を巡る記事について、自民党長期政権を独裁国家の中国や
北朝鮮の共産党と比較している事などから、日本の外務省から「不公正な記事である」
との正式な抗議を受けるに至った。
2006年12月 「北朝鮮による日本人拉致問題について、本来の拉致問題解決に焦点を
絞らず、北朝鮮・中国に対する日本国民の嫌悪感をあおり、そうした世論を憲法改正問題
などの政治的問題にも利用しようとしている」とする記事を掲載、後日、日本政府はこの
報道を問題視し、中山恭子・首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を同紙と、記事を転載
した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿、後者へは26日付で掲載され
たが、ニューヨーク・タイムズ紙には拒否された。
2007年3月には安倍晋三首相(当時)の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義
者」と呼び、日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。
また1990年代には、東京支局長だったN・クリストフ、S・ウーダン夫妻記者によって日本
を特殊視しようとする記事が多く掲載された。一例としては、1995年の沖縄で起きた米兵
3人による沖縄米兵少女暴行事件の直後、「日本女性が読む野蛮なコミック」と題して、
「日本女性はレディースコミックを読み漁り、レイプされることを望んでいる」、「電車で痴漢
に遭っても無抵抗」と書いたことが挙げられる。
2008年にも、やはり沖縄で起きた少女レイプ事件を速報せず、3日後に小さく記事にした
だけである。このような報道姿勢は、日本の保守・リベラル派双方から疑問視されている。