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514人の署名添え町や議会に
外間町長は消極的 議会での全会一致難しく
自衛隊への支援活動を行っている与那国防衛協会(金城信浩会長)は今月5日、町と町議会に対して、
町民514人分の署名とともに自衛隊誘致の要請を行った。12日に開会した9月定例会では最終日の19日に採決を行う動きがあるが、
全会一致とはならない見通し。外間守吉町長は「反対者がいるとやりにくい」と述べ、町議会が議決した場合でも、
全会一致でなければ、町としての誘致活動は行わない意向を示した。
町によると、8月末現在の人口は1647人で、署名者はその31.2%。
金城会長は自衛隊誘致について「町人口が減り、危機感がある。(自衛隊誘致で)補助金があると考えている」と述べ、
自衛隊誘致が財政や町の活性化につながるとの考えを主張。ただ、「具体的なことはこれからの課題」と述べ、
自衛隊誘致によってどのようなメリットが得られるかなどに関する見通しについては明らかにしていない。
町内では去年6月、米海軍掃海艦の祖納寄港に反対する動きが出ており、今回の自衛隊誘致活動に対しても反対の動きが表面化する可能性がある。
「米軍艦の入港に反対する与那国住民の会」の新崎長吉共同代表は「(自衛隊誘致に)どのように反対するか話し合っていきたい」
としたうえで、「自衛隊を誘致して助成交付金を得ても、町が自由に使える予算が大幅に増えるとは思えない」と誘致活動を批判した。
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