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★政権運営：「麻生氏－公明党」ラインに主導権？
自民、公明両党執行部が臨時国会冒頭に大型の補正予算案を提出するよう
福田康夫首相に迫り、国会召集についても９月中旬以降への先送り圧力を
強めている。政権安定のため「ポスト福田」を狙う麻生太郎氏を自民党幹事長に
取り込んだ福田首相だが、「麻生氏－公明党」ラインが国会の召集時期や
テーマなど政権運営の主導権を握りつつある構図が鮮明になってきた。
麻生氏は１３日、首相と首相公邸で約１時間会談。麻生氏によると、首相はこう
語り、来年１月１５日に期限が切れる新テロ対策特別措置法の延長は必要だと
の考えを改めて強調したという。（略）
新テロ特措法の延長より景気対策優先を求める与党内の急先鋒（せんぽう）は、
今や自民党選挙の屋台骨である公明党。衆院再可決に踏み切れば、世論の
批判を浴びかねないことから、同党がもくろむ「年末・年明け解散」のシナリオが
崩れることを懸念している。
一方、福田政権の支持率低迷で次期衆院選は苦戦必至とささやかれる自民党
内では、「公明党と支持母体の創価学会にそっぽを向かれたら、次期衆院選で
自民党は惨敗し、政権の座から転落する」（参院自民党幹部）として、公明党
との「二人三脚」を求める声が日増しに強くなっている。
実際、首相と麻生氏の会談に先立って東京都内のホテルで開かれた自民、
公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長の会談は、公明党が１兆円を超える
規模を求めている景気対策の大合唱。新テロ特措法そっちのけの雰囲気だった。
麻生氏が「景気経済対策は小出しではダメだ」と主張すると、公明党の北側一
雄幹事長は、我が意を得たりとばかりに「大型の対策を打ち出すべきだ」と同調した。
首相が臨時国会召集時期について９月上旬を示唆したことについても、自民党側
から「それは自民党と政府ですり合わせたものではない。景気対策を考えると
できるかどうか」と異論が出たという。衆院の解散・総選挙をにらんで政権運営の
与党主導が強まる中、首相の立場厳しさを増している。
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