08/07/17 22:20:13 6rrgT1JA0
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以下抜粋
ファニーメイもフレディマック（アメリカ住宅公社）も、債券を大量に発行しています。
政府系金融機関であるため「万が一の場合も米国政府が保証してくれる」との認識があるため、世界中の機関投資家たちは、
米国債を買う代わりに気軽に、ファニーメイ債やフレディマック債を購入してきました。
ただし、問題がひとつありました。
「米国政府が保証してくれる」のは“暗黙の了解”であって、明文化された規定はひとつも存在しません。
日本の政府系機関も民間金融機関も米国債を大量に保有していることは、みなさまご存じだと思いますが、
米国債と同様に、ファニーメイ債、フレディマック債も大量に保有しています。
もし、米国が、ファニーメイやフレディマックを支援せずに、見殺しにしたらどうなるか？
ピーンときましたね？
米国だけの問題にとどまりません。
現時点ではあり得ないシナリオですが、ファニーメイやフレディマックが破綻すれば、
日本の経済・財政、株価、年金、保険すべてが深刻な被害を受けることになるでしょう。
米国が嫌いな方は、ファニーメイやフレディマックの問題を見てざまーみろと喜んでいるかもしれませんが、不見識もいいところで、
日本人にとっては対岸の火事どころではなく、大火事が我が家に迫っている危機的な状況といえるでしょう。
米国政府も事の重大さをわかっているので、先週末、休日にもかかわらず緊急支援策を発表した。というわけです。
今後も、ファニーメイ、フレディマック両社の問題は、私たち日本人の生活に直結する深刻な経済問題と認識して動向を注視し、
日本の政治家は米国に対して万全の策を講じることを強く要請すべきでしょう。