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NHK記者らによるインサイダー取引問題で、全容解明を進めていた外部識者による第三者委員会(委員長・
久保利英明弁護士)は27日、過去3年間で職員ら81人が休憩も含む勤務時間に株取引をしていたとする
調査報告書を公表した。
第三者委は新たなインサイダー取引はなかったと結論付けたが「倫理観、職業意識が決定的に欠けていた」と
指摘。橋本元一前会長らの引責辞任に発展した不祥事は、福地茂雄会長ら執行部にあらためて課題を突き
付けた。
報告書によると、第三者委は2月中旬に設置され、役職員と契約スタッフ約1万3200人を対象に、株取引の
実態についてアンケートの実施やヒアリングでの調査を進めていた。
ソース
産経新聞 URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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