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また、判決は末尾部分で最高裁が２年前、審理を差し戻すにあたって「犯罪事実は揺るぎなく
認められる」と述べたことに言及し、「今にして思えば、弁解をせず、真の謝罪のためには何を
すべきかを考えるようにということを示唆したものと解される」と述べた。にもかかわらず
「虚偽の弁解」を繰り広げたことで「死刑回避のために酌むべき事情を見いだす術（すべ）も
なくなった」というのが判決が示した論理だった。読み方によっては、上告審の途中でついた
弁護団の「戦術」が不利な結果を導いたとも受け取れる。
しかし、弁護団は判決後もあくまで「真相」にこだわった。主任弁護人の安田好弘弁護士は
記者会見で「犯罪事実が違っていては真の反省はできない。死刑事件では反省の度合いより、
犯行形態や結果の重大性が重視されてきた。反省すれば判断が変わったというのか。高裁の
指摘は荒唐無稽（こうとうむけい）だ」と批判。別の弁護士も「こんな判決が出るようでは、
事実を争うことがリスクになってしまう」と語り、天を仰いだ。
大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件（０１年）で死刑が執行された宅間守・元死刑囚の
主任弁護人として「情状弁護」に徹した戸谷茂樹弁護士も「事実を争ったことが死刑とする
絶好の理由とされた」という。「ただ、被告人の主張をなかったことにはできないのだから、
弁護団を責めることはできない」と話した。
■厳罰求める世論
今回の死刑判決は、来年５月に始まる裁判員制度にどんな影響を与えるのか。
最高裁が差し戻す判決を出したときに、「これまでの判例より厳しい」と感じた裁判官は多い。
「少年事件であるため死刑をちゅうちょしてきた裁判官には、重大な影響を及ぼすだろう。あとは、
裁判員がどう考えるかだ」とあるベテラン刑事裁判官は話す。
(続く)