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助産師がお産を扱う「助産所」に４月から義務づけられる「嘱託医療機関」の確保が
難航している問題で、いまだに助産所の１割近くが確保できずにいることが１４日、わ
かった。
今月末までに引受先が見つからなければ出産を扱えず、廃業を余儀なくされる可能性
もある。
共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかになった。それによる
と、全国２８４か所の助産所で今月７日現在、嘱託医療機関を確保できていないところ
は２７か所（約９・５％）。うち９か所は、異常分娩(ぶんべん)などに対応する「嘱託
医」の確保もできていない。産科医不足などが原因と見られ、都道府県別に見ると、嘱
託医療機関確保ができていない助産所は、多い順に神奈川県が８か所、大分県４か所、
北海道３か所―となっている。
昨年春に施行された改正医療法では、お産を扱う助産所は、産科や産婦人科、小児科
があり、入院施設を備えた医療機関を嘱託として確保することを義務づけた。今年３月
末までの確保が求められている。
■ソース(読売新聞)
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