08/01/22 16:51:05 0
★景況判断 ５地域で下方修正 財務局長会議
雇用、住宅建設に弱さ
財務省は２１日、全国財務局長会議を開き、地域経済動向を議論した。
昨年１０～１２月の景気の総括判断は、東北、近畿、九州の北部と南部、沖縄の５地域で、
回復が緩やかになっているとして前回（昨年７～９月）から下方修正。
雇用改善の足踏みや改正建築基準法施行による住宅建設落ち込みなどが、
地域経済に悪影響を与えた。
会議の冒頭、額賀福志郎財務相は、２００８年度予算編成で地方間の財政力格差の
是正策などを講じたと説明。「地域のみなさんがどのように考えているのか的確に
報告してもらい、国の予算審議の方向に資するようにしたい」と述べた。
財務局の管轄で分けた全国１１地域のうち、５地域が同時に下方修正したのは、
米中枢同時テロで景況感が冷え込んだ０１年１０～１２月の８地域以来の多さ。
各局長からは、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題で不安定化する
金融市場や、原油価格高騰の影響を懸念する報告も相次いだ。
財務省は、地域報告を踏まえ、全国の総括判断を「一部に弱い動きがみられるものの、
緩やかな回復が続いている」と、前回の「緩やかな回復が続いている」よりも弱い表現に変更した。
ただ、景気の基調そのものは、生産活動が全国的に「おおむね堅調」だとして
１６期連続で同じ判断。先行きは「緩やかな景気回復が続くと見込まれる」とした。
雇用情勢は、東北、近畿、中国などの地域で下方修正。新設住宅着工は、東海では
「持ち直しの動きがみられる」と上向いたものの、他の地域では低調ぶりが目立った。
生産活動は、北陸、中国で「緩やかに増加」、四国で「増加」と上方修正され、
他の地域も「高水準」「堅調に推移」との判断が多かった。電子部品・デバイスが
関東、東海などの地域で高水準となり、九州北部では造船の高操業が続いた。
個人消費は、東北で「持ち直しの動きが緩やか」と下方修正され、北海道などは「横ばい基調」。
ただ多くの地域では薄型テレビなどが好調で「緩やかな回復」といった判断が目立った。
FujiSankei Business i. 2008/1/22 URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)