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パキスタンの野党指導者、ブット元首相（５４）が暗殺されたことで、世界が一気に
きな臭くなってきた。アフガニスタンに隣接し、核保有国であるパキスタンは、ブッシ
ュ米国にとって極めて重大だからだ。親米のブット氏を狙っていたイスラム原理主義者
の台頭を許せば、「テロとの戦い」は空中分解。世界中に緊張が走っている。
ブッシュ大統領は２７日、ブット暗殺を受けて「米国は民主主義を傷つける過激派の
卑劣な行為を強く非難する」との声明を出した。しかし、これは明らかに米国の失態だ
。タリバン掃討とウサマ・ビンラディンを追う米国にとって、パキスタンの協力と治安
維持は必要不可欠。ブット氏はイスラムの戦闘的なジハーディズムを否定、親米の立場
を鮮明にしていた。
しかも、ブット氏が率いるパキスタン人民党は単一政党としてはもっとも支持基盤が
広く、来年１月８日の総選挙で躍進が確実視されていた。
「それだけにブット氏はイスラム過激派のテロのターゲットにされてきたのです。１０
月１８日に海外の亡命先から８年半ぶりに帰国したブット氏にはテロを示唆する情報が
多数持ち込まれていた。ブット氏の帰国直後、カラチでは約１４０人が死亡する大規模
爆弾テロがあったし、今回、暗殺と自爆テロが起こったラワルピンディでは同じ日に発
砲事件があり、４人が殺害されるなど、急速に治安が悪化していました」（パキスタン
事情通）
(中略)
今後のパキスタンは泥沼だ。すでにブット氏の出身地、南部シンド州では、ブット支
持派が「ムシャラフ大統領がブットを見殺しにした」と銀行や裁判所を焼き打ちする暴
動を起こし、国内中に放火が拡大している。しかも、ムシャラフ政権はイスラム過激派
掃討のための対パキスタン軍事援助のうち、５０億ドル（約５７００億円）を別の用途
に使ったと米紙で報じられている。
米国はこんな政権と手を組んで、対テロ戦争を仕掛けているのだ。流血が流血を生み
、どこもかしこも収拾不能。日本がパキスタンに給油をする必要性はない。
【2007年12月28日掲載記事】
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)