18/09/03 11:26:13.59 Di4P+cTu0.net
統計の専門家、後藤道夫名誉教授と今野晴貴の二人に
真っ向から否定される安倍晋三
1 今野晴貴
NPO法人posse代表。雇用労働政策研究者。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
子どもの貧困の改善？
厚生労働省は今年６月「相対的貧困率」を公表し、子どもの貧困率が２０１２年の１６．３％から２０１５年１３．９％へと大きく「改善」したことが報じられた。
これを受け、安倍首相は「雇用が大きく改善し、パートタイムの方の時給を含め、賃金が上昇したことによるもの」だと自身の経済政策の成果を強調している。
しかし、本当に「子どもの貧困」は改善したのだろうか？ そのような疑問を持つ方も多いだろう。
それでは、貧困率の低下はいったい何を意味しているのだろうか。
貧困率が下がった「カラクリ」を、わたしが企画・編集している雑誌『POSSE』３６号に掲載されている後藤道夫名誉教授の論文がその明快な回答を下している。
結論から言えば、子どもの貧困率の減少は、子どもの貧困の削減を意味しておらず、むしろ貧困の拡大の結果である可能性が高い、ということだ。
以下、上記の後藤論文（「「相対的貧困率」の改善と貧困の拡大・深化」）を参照しながら「子供の貧困率低下」の背景をまとめていきたい。